FTX、米議会の公聴会を前に仮想通貨規制案を発表

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FTX、米議会の公聴会を前に仮想通貨規制案を発表

 

バハマを拠点とする仮想通貨取引所FTXは、政策立案者が規制の枠組みを構築するための原則案を公式ブログで発表した。この方針では、すべての管轄区域での実施を提案している。

FTXの10の重要原則のうち、提言の一つは、スポット市場とデリバティブ市場の統一的な規制体制を求めている。

「規制の中核となる目標を変える必要はなく、特定の商品や市場に対する規制は同じルールがすべての市場に一般的に適用されるべきだ」

FTXはさらに、直接会員制の市場構造の必要性を説いている。直接会員制とは、第三者の関与なしに規制された取引を行うことができるようにすることだ。また、同取引所は、仮想通貨のカストディアンに関する透明性の向上を求める規制を提案し、カストディアンサービスが詐欺や盗難に関する懸念にどのように対処する予定なのかなど、プラットフォームの「ユーザーに可視性を与えるべき」と主張した。

同ブログでは、市場操作を回避し、顧客保護を確保するために、取引活動を報告するためのフレームワークを要求。ステーブルコインの発行を規制する必要性も指摘した。

「取引の決済にステーブルコインの使用を許可しているプラットフォーム事業者は、どのステーブルコインをそのような目的で許可するかを決定する際に、プラットフォーム事業者が使用する基準を説明するよう求められるべきだ」

FTXのCEOであるサム・バンクマンフリード氏は仮想通貨業界の規制に積極的に取り組んでいる。8月には同取引所のKYC(本人確認)業務を効率化するための施策を発表した。

バンクマンフリード氏は、仮想通貨が主流になるためにはKYCツールが重要であるとし、登録した電話番号に基づいてユーザーの管轄権を確認するFTXの新機能を開始した。

「KYC1で登録された名前とユーザーの電話番号を照合して、さらに確認を行う。これがうまくいかない場合やデータがない場合は、先物を含むサイトの一部の機能にアクセスするためにKYC2を要求する」
 


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