産官学5者連携による次世代街づくりプロジェクト、始発駅・南栗橋から生まれる「BRIDGE LIFE Platform構想」を発表

2021/11/16 11:00 Nicheee!（ニッチー！）

コロナ禍でリモートワークが定着し、郊外生活への需要が高まる昨今。

そんな中、埼玉県久喜市にある南栗橋駅前エリアを舞台とした、産官学5者連携による街づくりプロジェクト「BRIDGE LIFE Platform（ブリッジライフプラットフォーム）構想」が発表された。

2021年11月10日（水）、都内にて記者発表会が開催され、プロジェクトコンセプトや展望が説明された。

「BRIDGE LIFE Platform（ブリッジライフプラットフォーム）構想」は埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学大学院小野田弘士研究室によるプロジェクト。同日、5者による「まちづくりに係る連携・協力に関する協定書」が締結された。

コロナ禍以降、リモートワーク推進による働き方の変化が進みつつある中、郊外生活の需要が高まり、都心のファミリー層からは「家族との時間を持てる街」「子育てしやすい街」「仕事とプライベートが両立できる街」が求められている。

そういったニーズを満たすべく同プロジェクトは始動。産官学一体となり、次世代の街づくりの実現を目指す。

南栗橋駅は東武線の始発駅であり、大手町駅へは直通で約1時間。さらに自然豊かな栃木や群馬へもアクセスしやすく、都心・郊外双方の魅力を享受できる場所として、今後より需要が高まると予想される。同プロジェクトではこの南栗橋の立地を活かし、東京と自然など多彩なファクターをつなぐ「BRIDGE（ブリッジ）」をコンセプトした生活基盤づくりを行い、持続可能な都市“サステナブルシティ”を目指す。

街づくりは、南栗橋駅前エリアにおける約16.7ヘクタールの範囲で推進。トヨタホーム・東武鉄道による全172戸の「戸建街区」、イオンなどの商業施設が集結する「商業地区」、久喜市による「遊歩道＆公園」はじめ、住宅、商業、生活利便施設など街全体を一体的に開発する。さらに早稲田大学小野田研究室による次世代モビリティシステムを導入し、自動宅配の実証実験などを予定する。2022年5月の街びらき目指すという。

さらに5GWi-Fi 敷設によるリモート環境を確保し、「働く場所」「住まう場所」という2つの機能を整備。また歩車分離をはじめ、各エリアへの防犯カメラ設置、無電柱化、地盤強化など、災害時のみならず日々の生活においても住民が安心して暮らせる街づくりを徹底する。

発表会には久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田研究室それぞれの代表者が登壇。プロジェクトを立ち上げた背景や各社の役割が伝えられた。

久喜市長梅田修一氏は「久喜市は国連が提言する持続可能な自治体経営を目指しており、本プロジェクトは若い世代や子育て世代など、多くの方々にご支持いただけると確信している。今後も各社と連携を強化し、誰もが住みやすい街づくりに注力したい」と意気込んだ。

東武鉄道取締役常務執行役員横田芳美氏は、「コロナ禍により暮らし方や働き方など、私たちを取り巻く環境は大きく変わってきている。これまで当社が培ってきたノウハウを生かしつつ、連携するパートナーの先進技術を取り入れながらプロジェクトを進めていければ」

トヨタホーム取締役社長後藤裕司氏は、「コロナ禍により住宅への志向が変化している。以前は“こんな家に住みたい”というお客様が多かったが、最近は“こんな街に住みたい”、“こんな暮らしがしたい”という声が目立っている。本プロジェクトではそんなニーズに応えられるように、素晴らしいパートナーと一緒になって地域の皆様に貢献できれば」