500年前の「ビール純粋令」が緩和されて生まれたクラフトビール

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500年前の「ビール純粋令」が緩和されて生まれたクラフトビール

お取り寄せなどで自宅でも楽しめるようになった「地ビール」。クラフトビールとも呼ばれますが、規制が緩和されたことで生み出されたという背景があります。ビールひとつとっても、日本の法改正の歴史が見えてくると、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は語ります。

※本記事は、渡瀬裕哉:著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ――令和の大減税と規制緩和』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

地ビールが規制改革の成功と言われる理由とは?

新規参入企業やベンチャーの人たちは、多くの規制の壁と対峙(たいじ)することになります。この壁をなんとかしたいと思う事業者は多く、これまでになかったものを多くの人に届けたいという熱意が実った例をご紹介します。

地ビールです。

日本の地ビール協会を中心に、平成11年(1999)に「地ビールの日」を定めました。毎年4月23日です。日本は全国各地に地ビールがあります。これは、酒類に関する規制が改革された結果、生まれたものです。

そもそもビールとは、どういう飲み物でしょうか。これを定義したのが、1516年4月23日に施行された「ビール純粋令」です。この日はドイツでも「ビールの日」となっています。


▲4月23日はビールの日 イメージ:PIXTA

ビール純粋令は、当時のバイエルン公国のヴィルヘルム四世によって発布された法律です。この背景には、いろいろな原料を使った質の悪いビールが横行していた事情があり、王様がビール醸造所や販売について細かく規定しました。

むしろ、これは規制強化の日なのですが、現在のビールに使われている材料と同じ、大麦とホップ、水以外の原料を使ってはいけないと規定されたのがこのときです。

ビール製造大手・キリンビールの調査によれば、2019年の世界ビール消費量は、1億8905万4000㎘。新型コロナウイルス感染症が世界中で流行した2020年以降は1割ほど減る見通しですが、それでも相当な量のビールが世界中で消費されています。

もっともビールが消費されている国は、人口の多い中国で、17年連続で消費量国別ランキング1位です。中国は経済成長もしているので、需要が伸び続けています。

ビールは嗜好(しこう)品ですから、人口に対して消費する人の割合は限られますが、経済成長することでお金を持っている人が増え、日常生活のなかでお酒を飲める人が増えたことになります。消費量ランキング2位はアメリカ、3位がブラジルです。ちなみに日本は、このランキングでは7位です。一人当たりの消費量が多いのは、ドイツと思いきやチェコが1位、ドイツは3位です。

2020年の法改正で統一された酒税

ビールの種類は世界で100種類以上あると言われます。生産している国は150か国に及び、銘柄は1万種を超えます。日本でも大手ビールメーカーの製品だけでなく、いろいろな種類のビールが作られていますが、日本で地ビールを作れるようになったのは最近のことです。


▲ビールの種類は世界で100種類以上ある イメージ:PIXTA

酒類の製造や販売は免許制です。免許の取り扱いや酒類の定義、分類などは酒税法に定められています。平成6年(1994)の酒税法改正までは、地元の小さな酒蔵がビールを作ることは規制されていました。酒税法には、いろいろな種類のお酒について年間の最低製造量が定められています。定められた量を下回る製造量の場合は免許が受けられません。

ビールの場合は、改正前の年間最低製造量が2000㎘と定められていました。大手メーカーでなければ、なかなか製造が難しい量です。この基準が法改正で60㎘に大きく引き下げられたことで、大規模な事業者以外の酒蔵でもビールを作って販売できるようになったのです。

現在では、全国各地で多種多様なビールが作られ、消費者も好みに合わせて楽しめるようになっています。大きな企業の作っている種類だけでは、趣味嗜好に必ずしも合ったものが手に入らないという人でも、自分の好きなものが選べるようになったのです。

年間最低製造量の引き下げは、規制緩和です。大手でなければ難しかった事業に新しい事業者がどんどん参加できるようになったことで、新しい製品が生み出されたということです。

全国の地ビールメーカーが集まった団体であるJBA(全国地ビール醸造者協議会)は、地ビールを次のように定義しています。

酒税法改正(1994年4月)以前から造られている大資本の大量生産のビールからは独立したビール造りを行っている。
1回の仕込単位(麦汁の製造量)が20㎘以下の小規模な仕込みで行い、ブルワー(醸造者)が目の届く製造を行っている。
伝統的な製法で製造しているか、あるいは地域の特産品などを原料とした個性あふれるビールを製造している。そして地域に根付いている。
出典:全国地ビール醸造者協議会 http://www.beer.gr.jp/local_beer/

最初に紹介した「ビール純粋令」が原料を限定しているのに対して、地ビールはいろいろな原材料を使って作れることが特徴です。製品そのものの規制という意味では、ビール純粋令という500年前の規制強化にならって作られてきたものが、日本でようやく緩和されたことになります。

地ビールは規制緩和の成功例ですが、むしろ問題は酒税の面です。安定的に販売量のある嗜好品なので、しょっちゅう増税されています。また、販売量の伸びている酒類には増税し、売れ行きが下がってきたものは減税するといったことも行われています。

特に1990年代から2000年代にかけてビールに対して増税が集中します。ビールメーカーは、麦芽使用量を規定値以下に抑えた発泡酒を開発して対抗します。ところが、発泡酒の人気が出て売れてくると発泡酒が増税され、今度は麦芽を使わない「第三のビール」が開発されるという、増税と開発のいたちごっこになりました。

このため、ビールやビール系飲料で3種類もの税額ができ、令和2年(2020)の酒税法改正でようやく統一されたところです。


▲今年の夏は家でビールを楽しんだ人が多いことだろう 出典:PIXTA

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