踏み潰された香港報道の自由。それでもリンゴの種は生きている!

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踏み潰された香港報道の自由。それでもリンゴの種は生きている!

2019年の香港での抗議活動で、100万人規模のデモを組織した民主派連合の市民団体「民間人権陣線(民陣)」が先日、解散したと発表しました。習近平指導部は「香港の反体制派撲滅」を目指しており、今後も反中国を掲げる市民団体の多くが解散に追い込まれそうだ。今年の6月に香港メディア『蘋果日報』が停刊に追い込まれたのもそのひとつ。香港の報道体制は今どうなっているのか、そのあたりの事情をジャーナリストの福島香織氏に聞きました。

※本記事は、福島香織:著『ウイグル・香港を殺すもの – ジェノサイド国家中国』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

兵糧攻めで停刊に追い込まれた『蘋果日報』

2021年6月、香港における報道の自由の精神をもっとも体現していた『蘋果日報』が、習近平政権によって潰されました。

実のところ、黎智英(ジミー・ライ)が2020年2月・8月・12月と三度逮捕され、2021年5月までに違法集会組織や違法デモ参加の罪で、累計20カ月の禁固刑判決を受けたあたりから、その危機は避けられぬものとの予感が強まっていました。

蘋果日報本社とネクスト・デジタル本部は、2020年8月と2021年6月の二度にわたり、香港警察のガサ入れを受けています。

2021年6月17日のガサ入れは、1回目よりも厳しいものでした。動員された警官は500人。取材資料44枚分のディスクが押収され、香港国安法違反の名目で幹部6人がそれぞれ自宅で逮捕されました。いずれも「外国勢力との結託による国家安全危害」の容疑がかけられての逮捕ですが、具体的にどのような言動がその容疑にあたるかは明らかにされていません。

なお、このガサ入れのとき、警察は記者のパソコンを勝手に開けて資料を持ちさったそうです。これに対して香港記者協会主席の陳朗升は「非常に深刻な問題だ。報道倫理からすれば、記者はニュースソースの身元を必ず保護しなければならない」とコメントしています。『蘋果日報』の幹部らが逮捕されたことも、陳朗升によれば「明らかな原則の崩壊」だといいます。

彼らには言論の自由、報道の自由があるべきで、報道自体を理由に逮捕されることは、報道の自由の原則からいえばおかしいわけです。また、同じく6月17日には、ネクスト・デジタルの資産230万ドルも凍結されました。前月の5月14日には、ネクスト・デジタルの株71%を含む黎智英の個人資産も、香港国安法違反で凍結されています。これを受けて、台湾で発行されていた『蘋果日報』の紙版も停刊になりました。

この2回にわたる資産凍結が『蘋果日報』とネクスト・デジタルの運営にとどめを刺したわけです。黎智英も、現場の記者たちも闘志を持ち続けていたし、香港市民も『蘋果日報』を応援し続けていました。しかし、運営資金が尽きたことで『蘋果日報』は停刊せざるをえなくなりました。


▲黎智英氏 出典:ウィキメディア・コモンズ

国安法は、このように個人や上場企業の「財産」をいつでも奪うことができます。資本主義経済、自由主義経済で最も重要な原則のひとつ、神聖にして不可侵な財産権などの権利を平気で踏みにじることができるわけです。

中国共産党や香港政府に批判的な言動をしただけで、国安法によって香港の口座にある財産を凍結されるのだとしたら、香港に口座を持っている外国企業や個人も、香港デモを応援した場合などには、国安法違反で口座を凍結されるリスクがあることになります。そんな都市が国際金融やビジネスのハブでいられるわけがありません。

こうして言論の戦いでもなんでもない、“兵糧攻め”で『蘋果日報』は停刊させられ、香港の報道の自由は殺されてしまったのです。同時にそれは国際金融都市としての“香港の死”でもありました。

リンゴは踏み潰されても“種”は生きている

私は2002年4月、黎智英の九龍嘉道理道の自宅を訪れて、彼にインタビューしたことがあります。産経新聞香港支局をたたんで北京の中国総局に異動する直前のことです。

その頃から黎智英は「戦うメディア人」として知られていました。気さくで好意的な人物でした。自著の自伝『我是黎智英』にサインをしながら「『蘋果日報』をいつか広東で一番売れる新聞にするのだ」と夢を語ってくれたことを、今でもはっきりと覚えています。

実際、当時大陸(中国本土)から香港を訪れた中国人客は、喜んで『蘋果日報』を買って帰ったものでした。多くの中国人が“自由奔放”な香港の報道に憧れていました。もし『蘋果日報』が広州の新聞スタンドに並んでいたら、黎智英の言う通り、間違いなく売上げ1位になっていたでしょう。

黎智英は、香港の自由を共産党の魔の手から守ろうという強い意思の持ち主であり、インタビュー時には「自分は徹底したアンチ共産党だ」とも語っていました。それでも中国の広東省で、いつか『蘋果日報』を売りたいという夢を持っていたのは、祖国中国への愛着があったからでしょう。彼は「中国は変わる」とも言っていました。

たしかに、当時は私も、いずれ中国が国際社会の普遍的価値観を共有する日がきて、報道の自由は香港から広東省へ、そして北京へと広がっていくのだという期待をもっていました。ちょうど2008年の北京夏季五輪の招致が決まり、中国経済が2桁成長時代に突入していた時期です。

中国人たちは資本主義の“果実”のうまみに目覚めていました。中国共産党も「株式会社共産党」と呼ばれるほど経済重視となり、香港を西側資本経済と中国をつなぐ窓口として大切にしていました。

広東省の人たちは週末ごとに香港に遊びに行き、香港の自由な空気を吸っていました。これで中国が五輪を経験し、多くの市民が多様な国際的価値観に触れることになれば、中国の政治体制も徐々に変わっていくだろう――そんな期待が、当時の国際社会には芽生えていたのです。

しかし、そうした期待や希望も、その後に誕生した習近平政権によって、あっさりと消し去られてしまいました。

今、収監中の黎智英は、あのときの夢をどんな思いで振り返っているのでしょうか。彼の胸中を思うと切なくて泣けてきます。『蘋果日報』の最後の紙面のトップの見出しは「香港人は雨の中、つらい別れを告げた。私たちはリンゴを応援し続ける」でした。発行部数は通常の10倍の100万部。人口わずか750万人の香港で100万部の新聞が数時間のうちに売り切れました。


▲2021年6月24日付けの『蘋果日報』を手にする学生(福島氏所有写真)

私の友人たちは夜明け前から雨の中、新聞スタンドの前に並び、最後の『蘋果日報』の搬入を出迎え、まだインクの湿り気が感じられる新聞を購入し、胸に抱いて持ち帰ったそうです。そして、1部を私のために買ってくれて、その日のうちに送ってくれました。

大勢の市民が、私の友人たちと同じような行動をとったといいます。蘋果日報本社の前には自然と人が集まり、別れを告げるようにスマートフォンのLEDライトを灯しました。


▲蘋果日報本社前でスマートフォンのLEDライトをつける人々(福島氏所有写真)

リンゴは踏み潰されても“種”は生きています。今しばらくは地中深く潜って国安法の劫火に耐えたあと、少し雨が降ったら、また芽吹く日も来るはずです。私の手元にある香港の友人が送ってくれた、2021年6月24日付けの『蘋果日報』は、それまで大事にとっておきます。再刊の日に、笑って読み返せる日がくると信じて。


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