SEC委員長、仮想通貨は証券ベースのスワップルールに該当する可能性と発言

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SEC委員長、仮想通貨は証券ベースのスワップルールに該当する可能性と発言

 

米証券取引委員会(SEC)は近く、仮想通貨を含む証券ベースのスワップの規制と登録に関する新たなルールを発行する可能性があるという。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は米国弁護士協会のデリバティブ・先物法委員会での講演で、来年以降の証券ベース・スワップへの変更点を説明した。この変更は、市場の透明性を高め、リスクを低減することを目的としているという。11月に施行される新しい要件には、取引相手の保護、資本と証拠金の要件、内部リスク管理、監督とチーフ・コンプライアンス・オフィサー、取引の承認と確認、記録管理と報告の手続きなどが含まれる。また、来年2月からは、スワップデータ保管機関が個々の取引に関するデータを一般に開示することが求められる。

ゲンスラー委員長は次のように述べた。

「特にセキュリティベースのSEFやポジションレポーティングに関して、未使用の権限を通じて透明性を高め、リスクを低減する方法を検討するよう求めた」

ゲンスラー氏はスピーチの最後に、仮想通貨が証券ベースのスワップ商品である場合には、取引報告規則が適用されると述べた。

「誤解しないでいただきたいのは、それが株式トークンであろうと、証券に裏付けられた安定価値トークンであろうと、あるいは原証券への合成エクスポージャーを提供するその他の仮想商品であろうと、問題ではないということだ。これらのプラットフォームは、分散型金融であろうと中央集権型金融であろうと、証券法の影響を受け、我々の証券体制の中で働かなければならない」

個人投資家への提供や販売は、1933年の証券法に基づいて登録しなければならない。ゲンスラー氏は、こうしたケースで投資家が確実に保護されるよう、SECは持てるすべての手段を使うと述べた。

仮想通貨に対する規制は、ここ数カ月、多くの米国政府機関内で話題となっている。米連邦準備制度理事会(FRB)の議長は7月14日、ステーブルコインに対する規制強化の必要性について強硬な姿勢を示し、先週には議会で米国のデジタルドルの可能性について議論した。

また、デジタル資産に法的な定義を与え、ブロックチェーンベースのトークンに関する将来の規制への不安を軽減することを目的とした法案が議会に提出された。19日に開催された金融市場に関する大統領のワーキンググループによるステーブルコインの規制に関する会議では、今後数ヶ月のうちに規制に関する提言を発表する予定であることが共有された。


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