GMO、NFTマーケットプレイスを手掛ける新会社設立 事業開始は8月を予定

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GMO、NFTマーケットプレイスを手掛ける新会社設立  事業開始は8月を予定

 

GMOインターネットは16日、非代替性トークン(NFT)事業参入を目的とした新会社を設立したと発表した

新会社は「GMOアダム」といい、GMOフィナンシャルホールディングスが73.46%、GMOインターネットが12.24%、サムライパートナーズが11.02%出資するという。

GMOアダムでは、NFTの取引が可能なマーケットプレイスを展開する。発表資料によれば、今年8月から事業を開始する予定となっている

また14日には、GMOインターネットは、マンガやイラストの公開・閲覧プラットフォームを展開するメディバンと資本業務提携を締結。GMOアダムが展開するマーケットプレイスにおいて、メディバンの有する技術を活かすとしている。

熊谷正寿社長は記者発表会で、「クリエイターやアーティストは、インターネットの広がりで知名度があがったが、きちんとした対価を得ることができなかった」と指摘し、NFTはその解決につながると訴えた。

「NFTであれば、二次流通をしたり、二次流通時の著作権者の収益機会をスマートコントラクトで設計することが可能だ。これまで海賊版やN次流通で、著作権者は収益機会を逃していた。NFTによって、コンテンツ流通の主導権を著作権や出版権を持っている人に戻すことができる」

熊谷氏によれば、新しいNFTマーケットプレイスは法定通貨やクレジットカード、暗号資産などでの決済も可能にする予定。日本語、英語、中国語の3ヶ国語で展開していくという。

 


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