ビットコイン弱気派、エルサルバドルに足元すくわれた?【仮想通貨相場】

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ビットコイン弱気派、エルサルバドルに足元すくわれた?【仮想通貨相場】

 

著者 クラーケン・インテリジェンス

クラーケン・インテリジェンス(Kraken Intelligence)は、クラーケンのリサーチ・チームであり、事実とデータに基づく仮想通貨関連の本質的で実用的なレポートの配信を目指している。伝統的な金融市場と仮想通貨市場の双方での知見を活かし、毎日の相場分析メモであるOTC Dailyや月間レポートなどで、最新の業界動向についてコンテンツを生み出している。

エルサルバドル議会がビットコインを法定通貨にする法案を賛成多数で可決したというニュースを好感し、ビットコインを始め仮想通貨マーケットは大きく反発した。新たな法律によると、エルサルバドル国民は税金の支払いや債務の返済から商品・サービスの購入までビットコインを使うことができる。エルサルバドルのブケレ大統領は、ビットコインを法定通貨にすることで銀行口座を持たない人々や自国への海外送金をしたい人々の助けになるとみている。

また、ブケレ大統領は、「ビットコインの環境問題」にも敏感だ。すでにエルサルバドルで地熱発電を使ったインフラ拡大計画を立てており、同大統領は、国営地熱発電事業会社の社長に対して「100%クリーンで100%再生可能で(二酸化炭素)排出率がゼロのエネルギー」をビットコイン マイニングようにも提供するように指示した。

エルサルバドル効果のおかげか、先週だったらマーケットの下げ材料となりえたニュースに対して相場の反応は薄かった。中国新疆ウイグル自治区の昌吉市政府がマイニングの閉鎖を命令、バイドゥーやウェイボーが検閲を強化してバイナンスやフォビ、OKexといった仮想通貨取引所の検索を禁止、さらに中国の警察がマネロン の疑いで1000人以上を逮捕、といったニュースが流れてきた。エルサルバドルのニュースに弱気派たちは足元を救われたのかもしれない…。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。


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