三菱が災害時協力協定を各自治体と締結、着々と全国展開に!

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三菱が災害時協力協定を各自治体と締結、着々と全国展開に!

三菱自動車は、2022年度までに全国自治体と災害時協力協定を締結することを目標としています。昨今自然災害に備える防災や対応意識が全国的に高まっています。同社としては、こういった関心の高まりから、自治体と連携することで災害時の取り組みを行うことを推進していくと決定しました。災害支援協定を結ぶことで、電動車への理解充実に普及、災害時の支援体制強化に役立つことを目指していると考えます。

実際に災害が発生した際に、改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくすために各自治体と災害時協定を予め締結する必要があります。これを推進することで、給電等に活用できる三菱のプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』といった電動車を速やかに被災地・避難所等へ提供できる体制づくりができるという仕組みです。

災害時協定として、「DENDOコミュニティサポートプログラム」を行うことで、速やかな出動を可能にしているということでしょう。ここでは、三菱と自治体の災害時協定締結やプログラムのことなどについてご紹介していきます。

三菱自動車と各自治体の災害時協力協定状況

引用:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5461.html

「DENDOコミュニティサポートプログラム」とは、災害発生時に改めて自治体と必要事項などを確認するロス時間をなくすことで、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることが出来る仕組みを構築していくということです。各自治体とあらかじめ協定することで、災害時に迅速に救援する仕組みを全国網にすることを同社では目的にしています。

9月30日時点で神奈川県箱根町と協定が成立したことで、67例目となっています。全国での協定を2022年度までを目標に締結するということですので、これからも同社と自治体とでの協定は加速すると予想します。

引用:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/csr/contribution/society/relief/dendo-csp/

47都道府県別では、7割弱の締結が行われていることがうかがえます。この都道府県単位から、さらに各自治体単位へと細分化されることで、より多くの締結先が生まれることが判ります。締結は今後も加速度的に行われることで、全国の自治体に普及していくと考えます。

■災害時協力協定に向けての歩み

引用:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5461.html

ゲヒルン株式会社(本社:東京都千代田区、以下ゲヒルン)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、以下三菱自動車)、スカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、以下スカパーJSAT)の三社は、災害発生での長期停電や通信網の停止に備えて、防災情報配信サービスの継続提供と近隣自治体への積極的な支援を目的とした災害対策車「特務機関NERV《ネルフ》制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W(改)」を共同で開発・製造しています。

これは、2006年に発生したクレーン船が送電架空線に接触した事故による首都圏停電、2011年の実施された東京電力管内の計画停電、2018年の北海道胆振東部地震による北海道全道大停電、2019年の台風第15号による千葉県を中心とした長期間の停電などの過去の体験から実施された共同計画です。この取り組み名は、「特務機関NERV災害対策車両」と命名されています。

■「特務機関NERV災害対策車両」整備計画の目的

引用:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5461.html

この整備計画には、3つの柱(目的)があります。それは、自助・共助・公助が一体となった災害対策車両の開発を行い、普及させることです。

 特務機関NERVの防災情報配信サービスを単独・自力で継続
ゲヒルン社では、特務機関NERV防災アプリ等を通じて防災情報を現在配信しています。その情報発信側が、災害時でも機能停止してしまうリスクを限りなく少なくする必要となります。停電や通信障害などによって、特務機関NERVのオペレーション拠点が情報配信できなくなった際には、開発車両を使用して電力と通信を独自確保することで、防災情報配信サービスを継続します。
近隣自治体の災害対策本部・避難所等への支援
特務機関NERVの防災情報配信オペレーションが稼働できる場合は、被災地へ赴いて災害対策本部や避難所等に、給電・充電サービス、電話サービス、Wi-Fiインターネット接続サービス、インターネット、災害・危機管理通報サービス※2を利用した防災情報を提供できるようにしていきます。
*2 災害危機通報サービスとは、気象庁防災気象情報等の防災関連情報を「みちびき」から送信するサービスです。
 防災訓練への参加、自治体や企業の災害対策モデルケースの提示
災害派遣医療チーム(DMAT)では、訓練や全国各地の防災イベント等への参加などを行います。プラグインハイブリッド自動車、衛星通信サービス、平面アンテナ端末、みちびきの有用性を広く紹介することで、開発車両をモデルにして自治体や企業が独自に電力や通信を確保する重要性を熟知してもらうようにします。

■スカパーJSATは、衛星通信サービス・平面アンテナ端末を提供

引用:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5395.html

スカパーJSATは、災害時でも衛星通信の強みである「耐災害性」「広域性」「柔軟性」の3要素を備えたインターネット接続サービスを提供することを担っています。米国カイメタ社が製造する平面アンテナ端末は、衛星を自動捕捉・自動追尾し、誰でも簡単に双方向衛星通信を利用できる装備です。衛星通信サービスと平面アンテナ端末を車両に装備することで、衛星通信の耐災害性、移動時の通信という両者を確保できます。

二社の協力と三菱自動車が提供するアウトランダーPHEVによって、災害時でも効率よく電力や情報を発信できる仕組みが作られるということですね。

■まとめ

三菱が災害時協力協定を各自治体と締結、着々と全国展開に!をまとめると

過去に発生し未来に起こりうる災害に対して、迅速に動けるように各自治体と災害時協定を締結しています。
車両開発は、3社が共同で開発しています。
車両を迅速に各自治体などに提供できることで、電力や情報を災害時でも提供できる仕組みが構築されています。

昨今、台風・地震・津波などが日本だけでなく、世界各国で発生しているのが現状です。こういった災害などに迅速に対応できるように三菱が、三社で開発した車両を各自治体と連携し協定しています。国民が不測の事態に陥った際に、役に立つオペレーションシステムとなっていると考えます。


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