緊急事態宣言下でも「いざ五輪」・・・新聞各紙が「中止キャンペーン」を張れない理由

2021/04/30 11:00 ココカラネクストエンタメ

　紙面を見て、思わず目を疑った方も多いのではないでしょうか。

　４月２６日の朝日新聞朝刊、社会面です。注目度の高い４コマ漫画「ののちゃん」の隣には「ＴＯＫＹＯ２０２０＋１」のロゴ入りで「開催まで８７日」のカット。東京五輪の聖火リレーが宮崎県内で３０００人を超え、聖火ランナーを務めた１９６４年の東京五輪に出場した８８歳の男性の心温まるエピソードが描かれていました。

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　そしてその下には…。「五輪　看護師５００人要請　組織委、看護協会へ」。コロナ禍で医療体制が逼迫する中、人々にとっても無関心じゃいられない記事を、小さく報道していたのです。

　これって扱い的に逆じゃないの！？

　一般紙のデスクは苦笑しながら言います。

　「世論調査では、東京五輪の中止を望む声が７０％を超えています。これほど感染が広がり、緊急事態宣言が出される中で、様々な業種に制限がかかっても、菅政権は東京五輪だけは『強行あるのみ』の一点張り。本来なら国民の健康を第一に考え、よりよい社会のために提言をするのが大手新聞社の役割ですが、今回ばかりはそうもいきません。だって、大手新聞社は東京五輪のスポンサーなんですから（笑）」

　東京五輪の公式ホームページを見てみると、「東京２０２０オリンピックオフィシャルパートナー」には朝日、日経、毎日、読売の４社が。「オフィシャルサポーター」には産経と北海道新聞が名を連ねています。

　すなわち組織委は「身内」。ガス抜き的なジャブは打てたとしても、真っ当な中止キャンペーンなど書けるはずがありません。

　しかし、社会の木鐸たる新聞がこれでいいのでしょうか。

　前述のデスクは言います。

　「若手を中心とするまともな記者は『五輪よりコロナ収束が先決』『大型運動会に血税をジャブジャブつぎ込むよりも、コロナ禍で苦しむ人々に支援を』と考えていますが、必ずしも各社、そのような主張をぶち上げるわけにはいかないでしょう。大手紙がふわふわした主張に終始する中、むしろ日刊ゲンダイなどのタブロイド紙の方が国民目線に立った論陣を展開するという『逆転現象』も話題になっています」

　五輪よりコロナの方が優先順位は先。しっかり収束させようよ…。

　読者のそんなまともな声は、大手紙の幹部の耳に果たして届くのでしょうか。