ワクチン接種はなぜ遅れた? メリットを理解しても動けない4つの理由

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ワクチン接種はなぜ遅れた? メリットを理解しても動けない4つの理由

欧米のみならず、アジア圏内においても、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が遅れている日本。果たしてその大きな原因はどこにあるのか? 元・官僚であり、医師の父を持つ、政治経済評論家の八幡和郎氏が緊急提言。今回のような疫病に対処する場合には、普段より拙速であることを怖れるべきでない。要求される慎重さも“程度の問題”なのである。

日本のワクチン接種が遅れている理由

4月1日発売の『週刊文春』で「日本はなぜ先進国最下位になったか」「菅“ワクチン敗戦”徹底検証」という見出しで、ようやくこの問題を本格的に取り上げた。

私が『アゴラ』などで昨年末以来、書いてきた「ワクチンを何ヶ月も遅らす日本の医療界の利権構造」「東京五輪は選手も観客もワクチン接種者だけで開催してはどうか」「中国製のワクチン導入も選択肢にいれるべき」「医療関係者のお手盛りワクチン優先接種は日本だけ」「ワクチン「上級国民」の出現は絶対に許されない」といった記事の内容の後追いだが、大マスコミがようやくワクチン接種の遅れを糾弾する側にまわったことは結構なことだ。

〇言論プラットフォーム『アゴラ』

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それはともかくとして、今回はワクチン接種の現状と見通しの現段階を総括しよう。まとまったわかりやすい総括は、3月29日に河野太郎行政改革担当相が、ブルームバーグに対して語った英語でのインタビューだ。外国人に英語で説明すると、日本語で日本人に説明するときのような、くどい言い回しにならないからわかりやすい。

本稿では、そこでの説明をもとに状況を整理する。

それによると、4月12日から高齢者へのワクチン接種が始まることになっており、そのスケジュールで接種が進むだろうが、もっぱら医療関係者優先という世界に類例をみない順序の接種ですら、4月12日でも480万人の四分の一程度しか進んでいない。

河野太郎大臣は「65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、4月12日の開始を予定している」ものの「当初の供給量は限定的で、地域によりばらつきがある」「非常にゆっくりとしたペースになるだろう」「都道府県知事からゆっくり進めてほしいとの要望があった。そうすれば接種体制を確認でき、全市町村で準備が整えられるからだ」と語っている。

そして、ファイザーからの供給は、5月に入ればかなり順調に拡大する見通しで、6月中には高齢者への第1回接種はそれなりのパーセンテージになるという見通しらしい。

国内メーカーによる独自の開発が進んでいない

どうしてこんなに遅いのかというと、まず、ワクチン供給の遅れである。

その原因だが、日本のメーカーによる独自の開発が進んでいない。これには、資金力や国際的なネットワーク構築の遅れのほか、日本での承認手続きの厳しさがある。


▲国内メーカーによる独自の開発が進んでいない イメージ:PIXTA

次に、海外のワクチン導入の遅れもひどい。これにも、承認手続きの厳しさもあるし、契約の遅れもあったことは、このシリーズでも書いた通りだ。

〇なぜ日本のワクチン接種は遅れているのか? -第一回-

日本の新型コロナ対策はワクチン接種の遅れで韓国にも完敗 | WANI BOOKS NewsCrunch(ニュースクランチ)

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国内で薬品の使用を承認するためには、WHOのお墨付きがあればいいというものではない。それぞれの国での承認手続きがある。

どうしてかといえば、誰もが公正だと思える国際機関がないということもあろうが、それぞれの国の製薬会社の利益擁護もある。たとえば、日本独自の承認を止めてアメリカにすべて準拠したら、アメリカのメーカーに有利な許認可がなされる恐れがある。

また、医療体制や医療哲学がそれぞれ違うので、危険性・利便性・経済性のバランスをどう取るか、それぞれの国民が望むところが違う。副作用もどういうものが、どの程度容認されるのかだっていろいろだ。日本では漢方薬については、かなり甘く承認されているが、伝統的に使われてきた薬を否定するのは、どこの国でも好まれないのだ。

さらに、日本人の体と外国人の体は違うという議論がある。かつて、寛政の改革を主導した松平定信は、蘭方医学の導入を邪魔して「日本人とオランダ人の体は違うから、いいとは思えない」と固執したが、その時代となんら発想は違わない。

もちろん、若干のニュアンスの差はあるかもしれないが、そこを強調するなら、アメリカにはアジア系住民は多数いるし、逆に日本にいる白人には欧米の基準で薬の使用を許可すべきだ、ということになるので、これをそもそも金科玉条にするのはおかしい。

そして、日本では国内で面倒な治験が要求され、それを実行するためには、大学医学部などに協力してもらわなければならず、癒着や汚職の原因になってもいるし、ある種のマフィアが形成されている。

そういうわけで、現状において、日本独自の薬品やワクチンの承認システムを全面否認するわけにはいかないが、合理性を欠く慎重さやコストは患者側の利益にならない。とくに、今回のような疫病に対処する場合には、普段より拙速であることを怖れるべきでない。要求される慎重さも“程度の問題”なのである。

副反応で1人死ぬか、ワクチン打たずに1万人死ぬか

実のところ、アメリカでもヨーロッパでも同じように各国独自で同じような制度があるが、アメリカではトランプ前大統領のイニシアティブで押し切ったことが良かったとみられているし、ヨーロッパでも自身が医師であるフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、強引に例外的な早さでの承認のイニシアティブをとった。

ところが、日本では先行していたファイザーですら2月14日になって承認。日本は「うまくいったら、アストラゼネカとモデルナを5月中に認可できるかもしれない」と厚生労働大臣が宇宙人的な呑気さだ。

韓国では、すでにアストラゼネカとモデルナも接種を始め、ヤンセンやジョンソン&ジョンソンも急ぐそうだ。中国・ロシア・ドイツのワクチンにしても、有効性についてやや劣るかもしれないが、少なくとも“ないよりはまし”である。

中国製は、世界最長寿国の香港、シンガポールやドバイといった富裕国でも使われているし、ロシア製はドイツですら導入準備に入っている。

日本では治療薬でもアビガンが、安倍前首相などの強い意向にもかかわらず、いまだ承認されていないし、海外で使われている国産検査機器も導入ができないという。


▲メリットは理解しつつも動けない理由は? イメージ:PIXTA

関係者も例外的な迅速対応のメリットは理解しつつも動かない。理由は4つある。

ワクチンには世界でも例外的に拒否反応がある。
副反応が出たときに、承認にかかわった人たちは批判され、刑事罰まで科せられるおそれがある。
日本の世論・マスコミ・野党は最近、少し風向きは変わってきたが、ワクチンを早くやれというよりは、慎重にという意見が強い。
コロナについて例外対応をすることはいいと思うのだが、それが先例になって日本独自の薬などの承認制度が崩されてしまう蟻の一穴になるのでないか危惧。

〈1〉については、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)が、世界各国で安全なワクチンと認められているにも関わらず、因果関係が明確でないし、たとえあったとしても、その発生率からしてメリットの大きさが明らかであっても、マスコミのあまりもの批判に厚生労働省も腰が引けてしまい、積極勧奨を取り下げた。その結果、接種率が1%くらいとなり、3,000人が亡くなり、多くの女性が子宮を失うという、犯罪的な現状を誘導している。

〈2〉については、たとえ首相の要望だとしても、法律など改正して、刑事罰に問われたり、医師免許を停止されたりしないようにして欲しいという(厚生労働省の医務官は、医師免許を持っているので辞めても安心)。

〈3〉について、一言で言えば、1人の副反応での死亡例があるなら、それで1万人の命が助かっても許さない、と言いかねないほどだ。なにしろ、NHKのキャスターが副反応の可能性を指摘し「自分で納得するまで考えるべきだ」と放送で呼びかける始末で、ワクチン接種にブレーキをかける反社会的言動をしている。

〈4〉は、医薬マフィアの私的利益からそうなのだろうが、許されることではない。ただ、PCR検査の拡大についても、民間業者の参入を認めたほうが今はいいが、コロナが収まったら業者が多すぎて困ることになると言っていた。

いずれも困った話だが、そういう現実があることを認めつつ、対策を立てるしかない。


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