日本への入国時に「14日間隔離します」と書かれた誓約書への署名が必要に。14日間の隔離規則に違反した場合は氏名公表などの処罰、外国人居住者は強制送還の可能性も

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日本への入国時に「14日間隔離します」と書かれた誓約書への署名が必要に。14日間の隔離規則に違反した場合は氏名公表などの処罰、外国人居住者は強制送還の可能性も

Kyodo News が、日本が再び入国規制を強化すると伝えている。2021年2月7日まで全ての旅行者の入国を禁止。しかし一方で、依然として、日本国民また外国人居住者の入国は許可されている。ただし、日本に入国する際に科せられる「14日間隔離」の規則に違反した場合、日本政府は名前を公表するなどの処罰を科すとのことだ。
日本への入国時に「14日間隔離します」と書かれた誓約書への署名が必要に。14日間の隔離規則に違反した場合は氏名公表などの処罰、外国人居住者は強制送還の可能性も
日本政府は、ビジネスでの行き来であれば原則として全ての国・地域からの新規入国を許可していたが、緊急事態宣言に伴い、入国規制も強化。外国人の日本への入国が全面的に制限されることになった。1月13日、日本政府は全世界から帰国する日本国民と外国人居住者は、入国時に「14日間隔離しますと書かれた誓約書に署名しなければならないとのことだ。
隔離期間中に規則に違反し外出した場合は「氏名を公表」され処罰されるとのことだ。更に外国人居住者については「在留資格の取り消し」最悪の場合は「強制送還」になる可能性があるという。この規則は1月14日から開始され、終了日は現時点では未定である。
西村 康稔(にしむら やすとし)新型コロナ対策担当大臣によると「英国から帰国した男性が、14日間の隔離期間中に多数の人と食事に出かけ、変異した新型コロナをまん延させた」という経緯があるため、より厳しい対策を打ち出したとのことである。
緊急事態宣言の終了期限である2月7日にこの入国規制も緩和されるかどうかはまだ不透明である。


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