菅総理が東京五輪をどうしてもやりたい理由・・・衆院解散、総選挙大勝の起爆剤に

　新型コロナの感染拡大が止まりません。菅首相は１１月２６日、関係閣僚に対策の強化を指示。国民に対して「この３週間がきわめて重要な時期だ。マスクの着用、手洗い、三密の回避と、感染拡大防止の基本的な対策にぜひ協力をいただきたい。みなさんと一緒に乗り越えていきたい」と呼びかけました。

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　逼迫する医療現場や、年末のかき入れ時の営業時間短縮に苦しむ飲食業の現状がニュースで流れるたびに、国民の誰もがこう思うことでしょう。

　この状況でホントに東京五輪、やれるのかな－。

　一般紙の政治部記者は声を潜めてこう言います。

　「菅総理はやる気です。表向きは『東京五輪を人類がコロナに打ち勝った証にする』と勇ましいですが、胸中にあるのは東京五輪を機に自身の政治基盤を盤石にしたいという思いでしょう」

　カギを握るのは、東京五輪後の政治日程です。

　東京五輪・パラリンピックは２０２１年７月２３日から９月５日に行われる予定です。直後の１０月２１日には衆議院議員の任期が切れます。五輪を開催さえすれば、熱しやすい国民のこと、メディアも含めて金メダルラッシュに世間は沸き上がる。いろいろ諸問題が噴出したとしても、ニッポンチャチャチャの大熱狂に覆い尽くされることでしょう。

　そんな中で「五輪を成し遂げた」という実績をひっさげ、衆議院を解散する。野党はおそらくふがいないままでしょうから、自民党は大勝し、菅総理の支持率は急上昇。「本格政権」として長期にわたって権力を手中に収めることができる－という筋書きがイメージされているのです。

　とはいえ、強行開催への道は平坦とも言えません。

　「感染拡大がさらに進み、収まらない場合、全世界から大会関係者が東京を目指すという事態が、果たして国民の支持を得ることができるのか。さらには米国の動きです。五輪を支えているのはアメリカの放送局ＮＢＣテレビによる多額の放映権料ですから。アメリカの選手がほとんど参加しないとなったら、大会運営に支障を来すことになるでしょう」（前述の記者）

　東京五輪の成功に関しても、結局はアメリカの顔色をうかがわざるを得ないという点が、何ともつらいところです。そして悲しいかな、これらの議論からは「アスリートファースト」という視点を見いだすことはできません。

　あくまで選手第一に－。運営側にはその意識を忘れて欲しくないのですが…。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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