大統領支持率と与党支持率がＷ下落　文在寅政権をさいなむ四重苦

　韓国の文在寅政権内閣と与党「共に民主党」がそろって支持率を下げている。

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　韓国ギャラップの世論調査（２０～２２日実施）によると、文在寅大統領の支持率は前週比４ポイント減の４３％で、不支持率は３ポイント増の４５％だった。支持する理由の最多は「新型コロナウイルスへの対応」で３２％。不支持の理由は高騰に歯止めがかけられない「不動産政策」が１４％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」１１％、「全般的に不足」９％が続いた。

　文在寅政権を支える「共に民主党」の支持率は前週比３ポイント減の３５％。不動産政策に対する不満が噴出し、支持率が急落した８月第２週に記録した３３％以来の低水準に落ち込んでいる。一方、野党は保守系最大の「国民の力」が１７％、「正義党」は６％、「開かれた民主党」は４％、「国民の党」は３％だった。支持政党を持たない無党派層は前週比３ポイント増の３４％で、今年４月に実施された総選挙後で最も高かった。

　「政府・与党に対する風当たりが強まっている背景には、インフルエンザの予防接種後に死亡する事例の続発が上げられます。政府は新型コロナとインフルが同時流行するツインデミック対策で若者と高齢者１９００万人を対象に無料のインフルエンザ予防接種プログラムを実施していますが、すでに３０人以上が死亡している。プログラム中止を求める声が高まっているものの、政府は死亡との因果関係は不明として継続しています。それに、月城原発１号機の早期閉鎖決定をめぐり、監査院による監査が入る直前に産業通商資源部職員が関係書類を処分していた隠蔽疑惑。私募ファンドの資産運用をめぐる詐欺事件に与党関係者の関与が浮上し、息子の兵役不正で糾弾された秋美愛法務部長官が捜査指揮権を発動したことなどが世論の不信感を招いています」（韓国メディア関係者）

　欧米では新型コロナの第２波が猛威を振るい、新規感染者の記録を塗り替えるなど、感染再拡大が深刻化。韓国では爆発的な感染拡大はみられないが、集団感染が頻発している。インフルエンザ流行シーズンが迫る中、「Ｋ防疫」への信頼をつなぎとめられるか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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