国債、消費増税…コロナ禍でメディアに騙されず“カラクリ”を知ろう

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国債、消費増税…コロナ禍でメディアに騙されず“カラクリ”を知ろう

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中も大きく揺れています。国民の生活が大きく疲弊している今、求められるのは国による大規模な経済支援です。しかし内閣支持率の下降からも明らかなように、多くの国民は政府の対応に満足していません。ではなぜ国は、そして財務省は国民が望む経済支援を迅速に行えないのでしょうか?

そこで建設省(現国土交通省)に入省後、道路局長などを務め、「道の駅」の制度化などに尽力。その後、東京大学特任教授、京都大学大学院特命教授、早稲田大学客員教授を歴任し、現在は『大石久和のラジオ国土学入問』(ニッポン放送)でパーソナリティを務める大石久和さんに、「経済」「マスメデイア論」「歴史」「国土」などの観点から、日本の取るべき対応と進むべき道についてわかりやすい言葉で解説いただきました。

日本はビハインドからのスタートである

新保アナ(以下、新保) 今回は、美しい日本を後世に残すための「国土学」を提唱されている大石久和さんをお迎えして、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響、そして、私たち日本人がいかにこの難局を乗り越えていくべきか、さまざまな観点からお話を伺っていきたいと思います。本日は、どうぞよろしくお願いします!

大石氏(以下、大石) こちらこそ、よろしくお願いします。

新保 このインタビューを行っている5月11日現在、まさにコロナ禍に直面している私たちですが、とくに東京などは完全な収束の兆しが見えない一方で、やはり経済を回す、ということが大きな課題となっています。大石さんは、このあたりについて、どのようにお考えでしょうか。

大石 そうですね。本来ならば、コロナというウイルスと闘うことに集中しなければいけないところですが、コロナの影響でとんでもない数の失業者が出始めていることは確かです。同時に、国民の購買、消費、あるいは需要という言い方をしてもいいのかもしれませんが、いずれも激減しているんですね。消費が激減することで、さらに大きな失業を生む……。そういうリスクがあるわけです。したがって、世界中の国々がそうしているように、日本でも大きな経済対策が絶対に必要だと思います。

新保 やはり、経済面での影響は無視できませんね。

大石 その際に注意しておかなければならないのは、「私たちの国はすでにビハインドした状態、遅れたところからスタートしている」ということなんです。つまり、どういうことかと申しますと、昨年の10月に消費税を上げてしまいましたよね。2%上げた結果、昨年の10月、11月、12月の3カ月の統計を年率のGDPに換算すると、もうすでに7.1%のマイナスになっていたんです。そこにコロナがやってきて、世界的な不況の中に日本も巻き込まれていく……。このような未曽有の状況になっているわけですから、日本政府は、相当、大きな経済支援をしなければいけないでしょう。

新保 すでにビハインドから……。かなり厳しい状況だということがわかります。

大石 これは、国民の皆さま方にぜひご理解いただきたいのですが、「政府は国民を守るための最大にして最後の保険機関」なんですね。つまり、この保険機関(政府)がこういうときに機能しなければ国民を救ってくれる人はありません。したがって、政府こそが大きな救済策を打っていかなければいけないんです。


▲「政府は国民を守るための最大にして最後の保険機関」と強調する大石氏

新保 なるほど、いまこそ、政府が大胆に動くときなのですね。

大石 そうなんです。国際労働機関(ILO)は推計で、「場合によっては労働人口の40%が失業状態になるかもしれない」とまで言っているんですね。そうなると、これは1930年の大恐慌以来の恐慌になる可能性があるわけです。そのことを日本の政治中枢がどのぐらい理解できているのか、いわば試されているように思いますね。

「国の借金1110兆円」の正体

新保 今回の10万円……特別定額給付金という支援が決まったのは良かったと思うのですが、いわゆる「出口戦略」ではないですけれども、収束に向かっているからという名目で政府がお金を出し渋るのではないか、という国民からの不安、不満も聞かれます。

大石 絶対にそれはあるでしょうね。日本は「財政再建至上主義」に冒されてしまった国ですから。とにかく「財政に負担を掛けることは正しくない」というのが国民にまで共有された認識になってしまっているんですが、そうではありません。先ほども言いましたように、今のような国民存亡の危機にこそ、政府がその役割を果たさなければならないんです。

新保 やはり、そうなんですね。

大石 たとえば、つい先日も、財務省が「国の借金が1,110兆円」という数字を出しましたね。国債だけで990兆円ぐらいでしょうか。その他の短期借用金なんかを入れてそのぐらいの金額なんですが、実はこれ、財務省は国の借金とは発表していないんですよ。メディアが「国の借金」だと書いているんですね。ところが、これは国の借金ではありません。政府の国民に対する、借金という言い方も良くないんですが、いわゆる債務なんですね。つまり、政府の債務は、イコール民間の債権ですから、「それだけ民間が債権を持っている、ということなんです」。つまり、政府の財政赤字はそれと同額の民間貯蓄を生み出しているのです。民間貯蓄が財政赤字をファイナンスしているのではないのです。

新保 確かに、簡単には扱えない数字です……。

大石 われわれの周辺では「池上彰問題」という言い方をしているんです。つまり、池上さんがいろんなチャンネルに出てきて、大変なことになっていると主張する。「これ以上、財政出動してしまったら将来、増税をしなければならなくなるかもしれない」などという、私に言わせるととんでもない脅かしをされているわけです。でも、そんなことにはなりませんよ。国債の発行というのは、銀行が引き受ける限りにおいては信用創造を通じた資金、預金の増加なんですよね。こうした状況を国民の皆さま方にちゃんとご理解いただかなければいけません。


▲ふたりはラジオ番組で「国土」の視点から有益な情報を届けている

新保 確かに、メディアがきちんとした理解をしてない中でそういう報道をしていくことには、私も疑問を感じています。今回のコロナの件でも、どこかメディアが政府からの情報を比較的そのまま流していて、もちろんそのまま流すのが悪いということではなく、例えばそこにある問題点などをあまり追求していない印象も受けるのですが、そのあたりはどのようにお感じでしょうか。

大石 これは新保さんもご存じないかと思いますが、世界中の国は国債を発行していますけれども、国債を発行している国で国債の償還費を予算計上しているのは日本だけなんです。つまり、世界の国々は、発行した国債は償還する必要がないと考えているということなんですよね。それはそうなんです。皆さん方に引き受けていただいた国債は、場合によっては永久債として回していけばいいわけです。しかし日本は、今年の予算を見ても14兆7,000億の償還費を計上しているんですね。こういうことに関しても、はっきり言えばメディアがブロックしている。本来、主権者に正しい情報を伝えるのがメディアの役割にもかかわらず、ですよ。あるいは国の借金という言い方で、ゆがめた言い方をしているわけで、そこらへんは問題だと思いますね。

国民が知らない消費税のカラクリ

新保 では、今回のような危急存亡のときに、ラジオ・テレビを含めて、マスメディアの報道がどうあるべきか、どう正しく伝えていくべきか、ご教示いただけますでしょうか。

大石 私は、事実をちゃんと国民に伝えるということが、メディアの最大の役割だと思っています。ところが、その事実を伝えるという部分についておろそかになっていることが問題だというように考えています。たとえば現在、消費税は国の分だけで約19兆円ぐらい入ってきているんですね。社会保障に使っているお金は34兆円ですから、当然、消費税だけでは間に合わないんですよ。

新保 確かに、間に合いませんね……。

大石 自民党の有力な先生も、「消費税は全て社会保障に回している、その重要な財源なんだ」と言うわけですが、消費税も法人税も所得税も、実は1つの財布の中に入っているんです。それらがまとまって34兆という社会保障の財源になっているわけですから、19兆しかない消費税が「社会保障に全額回っているから社会保障財源なんだ」っていうような言い方は、おかしいですよね。消費税も回っているし所得税も回っているわけですから。そこらが回らないと社会保障の財源にならないわけです。ですから、消費税が社会保障の財源だと言うんだったら、法人税もそうでしょうし、所得税もそうですね、と言わなければいけません。


▲消費税の構造的な問題について解説してもらいました

新保 なるほど、とてもわかりやすいです。

大石 それから、もうひとつ。今、所得税の最高税率は45%なのですが、以前は60%だったんです。それを下げてきたが故に、過去30年間で所得税・住民税の減収額はなんと累計で275兆円になっているんですよ。これは減税分です。つまり、30年間にわたって300兆円の法人税減税と所得税・住民税の最高税率を下げるための減税が275兆円行われてきて、一方では庶民からの究極の大衆課税である消費税を約400兆円取ってきた、というわけなんです。

新保 なんと、すごいカラクリですね。

大石 つまり、言い方を変えると、「消費税は、法人税減税や所得税の最高税率を低減するために導入された税金だと」こういう言い方すらできるんですよ。これは社会保障の財源だなんていうような話に全然なってないじゃないですか。メディアは、こういうことをちゃんと知らせないとダメでしょう。予算書を見たらもう簡単に分かることなんです。分かるんですが、これを国民の皆さんに知らせていない。国民の皆さんが知るところとなっていないんですね。主権者が主権者として扱われていないと言ってもいいのかもしれません。


道の駅プレゼンツ 大石久和のラジオ国土学入門 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93

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