中国のアフターコロナにおける好調な日本企業

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中国のアフターコロナにおける好調な日本企業

 中国では新型コロナによる国内制限はほぼ解消されているが、いち早く消費者の心を捉えている日本企業、日系企業もある。

日系の上海新世界大丸百貨店では2020年5月16日の5周年の当日、10万人が訪れ、消費額は1.7億元(約30億円)となったと報道されている。

それも開店1時間で2800万元(約4億5000万円)が消費されたとのことだ。

あまりの盛況により、22時の閉店予定も24時まで延長された。

消費者も全員がマスクをしつつ、日系を多く含む化粧品からブランド品まで買い物を楽しんだとのことだ。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/

 次に報道はされていないものの、今回のタイトルに関して非常に象徴的な日本企業の例を挙げてみよう。

その企業は合弁で中国法人を持ち、美容商材を中国で販売している。

先日、アフターコロナにおける初の中国法人の役員会で売上報告があり、ロックダウンが解除されてからの1カ月弱の成績の報告があった。

中国側の役員から「(約)600万」との報告があり、日本側等の役員も「あー、(約)600万円か。やはりそのように落ち込みますよね」という雰囲気で、念の為、数字を再確認した所、600万円ではなく600万元であったというのだ。

単位が日本円だと思っていたら、中国人民元だったということで、そうすると執筆時点で1元は約16円なので、つまりこの場合は約1億円になるということだ。

これは単月換算すると過去最高にもなりうる業績だ。

なぜ?という意見も当然出たが、それを分析するに、ロックダウンで外出を制限されてストレスを感じていた層が、制限解除後にオフライン(店舗等)で体験しながら多く購入したことに尽きるということだろう。

つまり、新型コロナで経済的にダメージを負った人も確かに多いが、アフターコロナで買い物を謳歌したい経済力を持っている人もまた多いのが今の中国だろう。日本より所得の幅、経済力の幅が広い国なので、日本企業はやはり日本と同じ考え方で中国を捉えるべきではないだろう。

大手日本企業の例もある。自動車メーカーのマツダもアフターコロナの4月の新車販売台数は、前年同月比で1%(約17000台)であるものの増加している。

次回は今回の新型コロナによって、逆に中国側の規制が免除され、中国展開しやすい商材を取り上げてみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/

山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。


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