新型コロナ禍に悲鳴　異例の全人代延期・・・グラつき止まらない習近平体制

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生地となった中国では、いまなお感染拡大が続いている。２３日までに感染者は７万６０００人、死者は２４００人を超えた。そのうちの９割は震源地となった華南水産卸売市場がある湖北省武漢市だ。武漢閉鎖から１カ月を過ぎても終息の兆しは見えない。

感染拡大を招いたことに市民の反発は強まる一方

　１９９８年以降、毎年３月５日に開かれてきた全国人民代表大会も異例の延期に追い込まれた。企業活動も停滞し、頼みの経済もぐらぐら。憲法を改正し、「終身国家主席」に王手をかけていた習近平国家主席だが、周辺からは悲鳴が上がっている。
「昨年１２月下旬には武漢市で原因不明の肺炎患者が急増していたにもかかわらず、公表が先送りにされ、感染拡大を招いたことに市民の反発は強まる一方。初動の遅れへの批判は高まっています。習近平主席ら幹部がマスクを着けて現場視察し、指導にあたる姿が報道されるなど、政府は情報統制に躍起になっています」（在中ジャーナリスト）

中国共産党理論誌「求是」は２月１６日発行の最新刊に、習近平主席が２月３日の政治局常務委員会の会議で行った演説全文を掲載。習近平主席が「１月７日の会議で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止策を要求した」と主張した。
中国政府が情報公開するようになったのは、習近平主席が１月２０日に「新型コロナウイルスの抑え込み」を指示した後。習近平主席が早くから危機感を持っていたことをアピールする狙いだ。
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感染拡大に歯止めはかからない

　１月２３日には武漢市が封鎖され、２９日以降には上海市などの各地で春節による操業休止の延長措置が取られた。２月３日には突貫工事で完成させた臨時の専門病院「火神山病院」、８日に「雷神山病院」の運用が始まり、感染者の隔離が徹底されたが、感染拡大に歯止めはかからない。
「ＮＨＫ海外放送が新型コロナウイルス関連のニュースを報じると、画面が真っ黒になり、数分間にわたって放送が中断されるケースが相次いでいる。政府がいかに神経を尖らせているか、よくわかります」（在中ジャーナリスト＝前出）
　ＩＭＦ（国際通貨基金）は中国の２０２０年の国内総生産（GDP）成長率予測を０・４ポイント下方修正して５・６％に見直した。ただ、この予測は２０年４～６月期に中国経済が平時に戻ると想定で算出されたもので、事態の悪化によってさらなる引き下げも現実味を帯びてくる。米国のトランプ大統領に吹っ掛けられた米中貿易摩擦をめぐっても、強気一辺倒だったのが一変。報復関税対象の６５の米国製品への追加課税を２８日から１年間免除する。新型コロナ禍の影響で経済が低迷し、米中通商協議で約束した巨額の対米輸入目標の達成が危ぶまれているため、適用除外で輸入を促して達成の可能性を高めるための苦肉の策だ。経済的恩恵で市民を黙らせてきた習近平体制だが、経済悪化でトドメを刺されることになるのか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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