感染拡大で小売店連鎖休業・・・新型肺炎パニックで韓国経済に深刻ダメージ

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感染拡大で小売店連鎖休業・・・新型肺炎パニックで韓国経済に深刻ダメージ

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。「中国がくしゃみをすれば韓国は風邪を引く」と言われてきたが、韓国でも新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済に深刻なダメージを与え始めている。

店舗閉鎖という超強硬対応による損失

 韓国国内では流通会社が次々と休業。感染者が訪れた事実が確認されると、すぐさま店舗閉鎖するという超強硬対応のためだ。ロッテ百貨店ソウル小公洞本店は7日、23人目の感染者の来店が確認され、3日間の休業を余儀なくされた。1979年のオープン以来初めての事態で、約200億ウォン(約20億円)の売上損失が予想されている。同じ建物に入っていることから同時休業することになったロッテ免税店の1日の売り上げは約200億ウォン(約20億円)だというから、ダメージは計り知れない。
「政府は臨時休業を推奨しておらず、感染者の訪問が確認された場所は消毒後に営業再開を認めるスタンスです。しかし、そうしたところで客は入ってこない。一時休業してキチンと対処した印象を与えないと、消費者に敬遠されかねない。実際、新型コロナウイルスへの不安で出歩く市民は減り、新型コロナウイルスと無関係の大手百貨店でも店舗当たりの平均売上高が3~4割も落ち込んでいます」(韓国メディア関係者)
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文在寅政権にとってますます苦しい事態に

 ソウルの地下鉄乗客は15%超も減少。全国映画館の1月の観客動員数は例年の3割ほど落ち込んだという。一方、テレビの視聴率は上昇。視聴率調査会社TNMSが実施した全国3200世帯を対象にした調査によると、今月9日のテレビ視聴時間は平均10時間35分。1年前の日曜日(2019年2月10日)に比べ27分長く、TNMSは「新型コロナウイルス問題の影響で、外出せずに閉じこもる人が増えた。自宅でテレビを視聴しながら休日を過ごす人が増加した」と分析している。
「今年1-3月期の中国の成長率が0%台に低下するとの衝撃の見通しを示すシンクタンクもある。中国に貿易の25%を依存する韓国が最も直撃を受けるのは間違いありません。SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)は、韓国の成長率を0・2~0・25ポイント押し下げた。新型肺炎はそれ以上のマイナスインパクトになるのではないかとの懸念が政財界に広がっています」(韓国メディア関係者=前出)
 昨年の韓国経済は2%成長を達成したが、不可抗力とはいえ暗転する事態になれば、経済無策と批判される文在寅政権にとってますます苦しい事態になる。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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