Consumer ReportsがIoTカメラメーカーに対し、セキュリティの改善を求め警告

Consumer Reportsは、Abode、Google/Nest、Samsung SmartThingsなどIoTカメラの25のメーカーに対しセキュリティを改善するよう手紙を送りました。

その内容は、「スマートカメラとドアベルへのハッカーや不正アクセスに関する複数の報告に応え、Consumer Reportsは、接続されたカメラ、ドアベル、またはセキュリティシステムのセキュリティ基準を引き上げるよう要請する。」というもので、さらに「これらのカメラとそれらの基礎となるシステムへのハッキングや不正アクセスを防止するために講じている手順の明確化を要求します。 」とも書かれています。

IoTカメラは、セキュリティレベルによっては最悪の犯罪者の１人になりかねません。IoTカメラが常にプライベートな空間に目を向けていることを考えると、IoTカメラは消費者にとって最も安全であるデバイスの１つでなければなりません。

しかし、特に安価なIoTカメラは、セキュリティ対策が不十分なことが知られています。多くのデバイスは、デフォルトのパスワードを使用しており、ユーザーにパスワードの変更を促すことができないため侵害されやすくなっています。

Consumer Reportsは、ユーザーのセキュリティとプライバシーを保護するための適切な措置がとられているかについても評価に反映することをIoTカメラメーカーに警告しています。

さらに、Consumer Reportsが実施した調査によると、米国において2019年12月だけで少なくとも17件のIoTカメラのハッキング事件が報告されており、同社は最近の事件についても例をあげて強調しています。

ーある女性による報告では、男性が彼女のカメラをハッキングしていたが、それに初めて気づいたのは、男性が女性の寝室のカメラを通して女性に嫌がらせを始めたときでした。

ーある家族は、カメラをハッキングした見知らぬ人から人種的な中傷の言葉を吐き捨てられました。

ーあるハッカーは、接続されたカメラを介してビットコインで身代金を支払うことを男性に要求しました。

ーある女性は、寝室にある接続されたカメラを通じて、誰かから「目を覚まして」と叫ばれ目が覚めました。

ーある家族は、カメラを通して見知らぬ人から「ここに来て。ここに来て。」と声をかけられ、家のカメラがハッキングされていることに気づきました。

Consumer Reportsは、「すべての人は、特に自分の家の中では、プライバシーに対する固有の権利を持っています。自宅でのプライバシーに対するこの権利は米国憲法で保護されており、自宅で使用されるコネクテッド製品に関する消費者の考え方に明確に反映されています。」と言います。

実際に米国の老舗パソコン雑誌のデジタル版PCMagによって行われた調査でも、スマートホームデバイスについては、ほとんどの消費者にとってプライバシーが守れらることの方がコストよりも、より重要なポイントであることがわかりました。

（画像引用：https://www.iottechnews.com/news/2020/jan/15/consumer-reports-iot-camera-improve-security/）

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