家賃がマイホームに変わる?! 「家賃が実る家」がつくる住まいの新概念

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家賃がマイホームに変わる?! 「家賃が実る家」がつくる住まいの新概念

以前、住宅購入を勧められたときに「家賃はお金をドブに捨てているようなもの」と言われたことがある。家賃を払い続けても、最後に何も手元に残らないと言いたいのだろう。でも、もしその家賃でマイホームが手に入るとしたら……? 今回は、毎月、家賃を払い続けると、借りていた家が自分のものになるという新しい不動産システムを紹介。そんな夢のような仕組み、本当にあるの?

家賃を払い続けたあとに“家”が残る、賃貸と分譲のハイブリッド

例えば月々10万円の家賃だと、1年で120万円。10年で1200万円になり、20年で2400万円、25年で3000万円になる。敷金礼金や更新料などを含めるとさらに出費は増えるだろう。3000万円と言えば、エリアや立地、広さなどにもよるが、新築の一戸建てが買える額だ。だから、「25年間、家賃を払い続けても、25年後には何も残らない」という理由で、賃貸よりも購入に軍配をあげる人がいるのもうなづける。

だが、家賃を払い続けた後に、「家」が残る賃貸がある。それが”家賃が実る家”だ。その上、エリアが選べたり、間取りや内装なども自分で選んでカスタマイズできる。いわば賃貸と分譲のハイブリッドなのだ。

仕組みはこうだ。まずは、建物の間取りや設備を選んで、内装や外装のカラーを選択しプランニングを済ませたところで支払う期間や家賃を決定する。その後、通常の賃貸と同様に身分証明書などにもとづいた入居審査を受ける。続いて土地の選定に取り掛かる段階で、登録事務手数料5万円(税別)と保証料等20万円(うち5万円は信用保証料、15万円は契約時の仮登記費用に充当)を支払う。希望の土地が決定し、大家(賃貸人)が確定してから建築を開始。約6カ月の工期を経て完成、入居となる。(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

審査は賃貸借契約の入居審査のみなので、金融機関の住宅ローン審査に通らなかった人でも、申し込みが可能。原則として三親等内の親族が連帯保証人となる必要があるが、親族以外の方の連帯保証人でも申し込みはできる。

入居後、あらかじめ決めた期間、家賃を払い続けると、期間終了後にその土地と建物の所有権が自分に移り、自分の所有物となる。所有権移転までの賃貸契約期間は10年~28年の範囲で設定が可能。北海道と沖縄を除く全国の希望エリアで建築できるが、東京23区内など地価が非常に高いエリアや、地方政令指定都市の駅前の商業系、工業系地域は選定できない。賃貸経営ができないエリア、中古住宅の市場(需要)がないようなエリアも同様だ。

なお、途中で退去する場合は、手続きを踏むことで途中解約が可能。建物の原状回復費用と「譲渡を受ける権利」を保全するために設定した仮登記の抹消費用を負担することになる。原状回復費用は間取りや建物の使用状況により異なるが、ハウスクリーニング費用と借り手の故意・過失により損耗した修繕費用を負担することになっている。

地方の人口流出を食い止め、移住定住を促すために考案

そもそもどのような経緯でこのような仕組みが出来上がったのだろうか。“家賃が実る家”を手掛ける株式会社Minoru代表取締役の森裕嗣さんに聞いた。

「私は秋田県内では賃貸管理・仲介、売買、建築業を営んでいますが、秋田県は、日本で最も速いスピードで人口が減少しているエリア。それだけに、人口流出に歯止めをかけ、移住定住を促進できないかと、その方策を模索していました。そんな中、『持ち家を購入する人は、基本的に定住する覚悟を持っている。だから、賃貸入居者が賃貸感覚で簡単にマイホームを取得できる仕組みがあれば、持ち家のハードルが下がり、定住性が高まるのではないか』という考えが浮かんだのです」(森さん)

このビジネスモデルを構想してからというもの、森さんは法務や税務、システム開発等、事業を実現するためのさまざまな課題解決に奔走、「最後に家が借り手のものになる」という仕組みも、入居時の契約や手続きによって可能にした。

「入居の際に、『賃貸契約』と『贈与予約契約』を締結して仮登記します。この二つの『賃貸契約』と『仮登記』をすることで、入居期間が終了した後の所有権移転を担保しています」(森さん)

こうして秋田で事業を開始、さらに構想から5年後の2018年12月には、事業を全国にリリースすることとなった。会員数は7355人に上っている(2019年12月現在)。株式会社Minoru代表取締役の森裕嗣さん。大学卒業後、デベロッパー勤務、都内での不動産会社設立を経て、妻の故郷である秋田県でリネシス株式会社を設立。後に譲渡型賃貸住宅ネットワーク事業を新設分割し、株式会社Minoruに継承した(画像提供/Minoru)

株式会社Minoru代表取締役の森裕嗣さん。大学卒業後、デベロッパー勤務、都内での不動産会社設立を経て、妻の故郷である秋田県でリネシス株式会社を設立。後に譲渡型賃貸住宅ネットワーク事業を新設分割し、株式会社Minoruに継承した(画像提供/Minoru)

住宅ローンが借りられなくても持ち家が手に入る

秋田県・Aさん(家族構成:母、子2人))の場合

すでに“家賃が実る家”に入居して4年になる秋田県のA(41歳)さんは、「家賃が最終的に自分の資産となる」という点を大いに評価している。

「離婚して子どもたちとアパートに引越すところだったのですが、”家賃が実る家”のことを知って、こちらを選びました。アパートに住んでいたら、家賃は” ただ出ていくだけ”になるわけですが、このシステムだと捨てずに済む。それがとても良いと思いました」(Aさん)

それまで住んでいたところの近所という希望がかなったので土地勘もあり、子どもは転校させずに済んだ。リビングとキッチンがゆるく区切られていることや、リビングから階段で2階に上がる間取りも希望通りだったし、好みの茶系のインテリアでまとめられた点にも満足している。Aさん宅の内装。建具がAのさん好みの茶系ベースとなっている(画像提供/Minoru) Aさん宅の内装。建具がAさん好みの茶系ベースとなっている(画像提供/Minoru)(画像提供/Minoru)
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