GSOMIA継続もトランプ米政権手を緩めず 狭まる文在寅包囲網

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GSOMIA継続もトランプ米政権手を緩めず 狭まる文在寅包囲網

 日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は最も利益を得る米国の圧力によって継続されることになったが、米韓関係には暗雲が漂っている。文在寅政権のGSOMIA破棄決定を翻意させるため、骨を折っていた米政府高官の発言が波紋を広げている。

「韓国が在韓米軍駐留経費を負担すべき」

 オブライエン国家安全保障問題担当補佐官は23日(現地時間)、在韓米軍の駐留経費について、「米国は(韓国に)50億ドル(約5400億円)を使っている」とし、「富裕で強い国の韓国が在韓米軍駐留経費を負担すべきと考える」とハッキリ口にした。米韓は来年の駐留経費をめぐる協議中で、米国はトランプ大統領の要求に沿って韓国に負担の5倍増を要求しているが、ホワイトハウス関係者が「50億ドル」に直接言及したのはこれが初めてだ。「韓国は米国から年間170億ドル(約1兆8500億円)以上の黒字を手にしている。トランプ大統領は韓国が米国との貿易で成功を収め、米国は韓国に安全保障を提供しているため、韓国は在韓米軍駐留経費を負担すべきと強く信じている」とした。
 米韓の駐留経費分担をめぐる交渉は19日に3回目の協議が開かれたが、米国側が80分で決裂させ、次の日程も決まらないまま宙に浮いている。

「GSOMIAと在韓米軍の駐留経費問題は別物」

 「韓国政府はGSOMIA継続で米国との関係は改善されると見通していたようだが、トランプ政権はGSOMIAと在韓米軍の駐留経費問題は別物だととらえている。5倍超の要求には政権内でも賛否があるものの、それに近い数字は求め続けていく方針でしょう」(米国メディア関係者)
 一方、GSOMIAをめぐり、日韓両国を訪問して継続に向けた働きかけを続けていたスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は日本経済新聞(25日付朝刊)のインタビューで、GSOMIA延長と在韓米軍駐留経費分担問題について「2つを関連づけることは合理的だと思わない」と線引き。「韓国がGSOMIA延長を決めたことで米国の圧力が弱まるとの見方が一部にある」という質問に対し、「一つのことと別のことを関連づけることは合理的だと思わない」と答えている。日経は「スティルウェル次官補は韓国が2019年に負担した金額の4、5倍を要求しているとの見方を否定しなかった」「GSOMIAの延長とは無関係に駐留経費の負担をめぐる交渉を進める強気の構えを見せた」と解説している。
 対日交渉で米国を巻き込んだ文在寅政権は、かえって大きなツケを払わされることになるのか。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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