自治体への通報や相談をLINEで！ GovTechのモビルス株式会社、「モビルス×LINE 住民サービス」提供開始

政府（Government）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた「GovTech（ガブテック）」。政府や地方自治体の業務効率化が主な領域だ。

このたび、AI技術を活用したコミュニケーションプロダクトを開発するモビルス株式会社は、LINEを活用し、住民とのコミュニケーション活性を支援する自治体向け「モビルス×LINE 住民サービス」を開始した。

「モビルス×LINE 住民サービス」とは

現在、自治体と住民のコミュニケーションは、電話、メール、窓口対応が中心で、高度化する行政サービスの煩雑さや窓口の混雑は大きな問題となっている。そんな中、2019年5月に行政手続きを電子化する「デジタルファースト法」が成立。

このような背景を受けて開発されたのが、自治体向けの「モビルス×LINE 住民サービス」だ。

同サービスでは、地域の情報をLINEで配信する「情報配信オプション」や、住民からのよくある質問に自動回答できるLINEチャットボットを作成するオプションなどが利用できる。チャットボットでは対応しきれない育児相談やいじめ相談には「有人チャットサポート」で対応する。

また、今回新たに開発された「不具合通報オプション」は、道路や公園など公共施設の不具合をLINEで簡単に通報・自動受付でき、担当部署への自動振り分けまでしてくれる。

「モビルス×LINE 住民サービス」では、これらの機能を自由に組み合わせることが可能となっているのだ。

実績と展望

モビルス株式会社は、AIとモバイルテクノロジーを活用したソリューション開発に尽力してきた。これまでにも、千葉県市川市のLINEによる情報発信のシステムとして「モビキャスト」が採用されたり、兵庫県宝塚市のLINEを活用したAIチャットボットによる問合せ対応サービスの実証実験に「モビエージェント」が採用されるなどの実績がある。

今後も、自治体の負担を減らし、住民にとって重要な市政情報や住民サービスをより身近で便利なものにし、自治体と住民のコミュニケーション課題の解決を支援していくとのこと。今年度中に10自治体への「モビルス×LINE 住民サービス」導入を目指している。

「モビルス×LINE 住民サービス」導入で、職員の負担が軽減され、働き方改革やテレワークも推進されるだろう。住民の声も届きやすくなり、安心して暮らせる地域作りも進みそうだ。

モビルス株式会社