日本という国においてこの30年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う(俺の世界史ブログ!)

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つまり大体今の日経平均株価は20000円ぐらいである。

そう、1.5倍ぐらいだ。平成元年が30年のな!

こちらに関しては全く上がらないどころか2/3ぐらいに減少している訳だ、

ちなみにアメリカは株価がここ30年で五倍ぐらいになっている。

株価

引用元:「米国株を買っていたらどれだけ儲かった!?」『マネックス証券』
https://info.monex.co.jp/yahoo-usstock-beginner/voice/002/

え?ここは日本だ!アメリカのことなんて持ち込むな?

これはこれは失礼いたしました。

この30年間でどれぐらい給与所得は上がったのか

株価は2/3になり、負担は1.5倍に増えた、つまり給与は大幅に上がったに違いない。そうでなければ辻褄があわない。

国税庁の調査によると、給与所得者の平均年収は平成元年の段階ではおよそ400万円ほどだったという。

引用元:「平均給与」『国税庁』
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/03.htm

そして平成29年度のデータもあったので見てみた。

そのデータによると給与所得者の平均年収は420万円ほどに増えているという。

引用元:「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」『国税庁』
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

やったね!20万円も増えたよ!

つまりは平均して1.05倍ほど収入が伸びた計算になる。

すげぇ増えてんじゃん!

という皮肉はさておき、この結果、実は中央値は下がっているんじゃないかと言う話もある。要は所得が多い層は多くなって、低い層も多くなって、放物線のように中間層が少なくなっているのではないかというお話。

単純に、年収が250万、250万、1000万の3人の平均値をとると年収500万円という数値になるもんな。つまり貧富の差が増大したのではないかという話があると。

正直、社会保障料の増大も、物価の増大も、本質的な問題ではないと思っていて、要は収入さえ増えれば問題のないことだったのだ。

だが、収入は増えていない。これが厳然たる日本の現実である。

この30年間、我々はどれだけ豊かになったのかをまとめる

ちょっと色々と複雑になってしまったので、情報を整理したいと思う。

まず、どれぐらい収入が増えたかだが、給与所得はこの30年で約20万円ほど上がった。増加率は5%ほどだ。

その間、消費税は3%から8%に上がった。あるいは0から8%に上がったと考えてもいい。これで給与所得の分はチャラだ。

しかし物価は1.5倍になった。

それに連動して社会保障費用も1.5倍になった。ちなみにここでは書かなかったが、もらえる年金の額も減っているし健康保険における国民の負担割合も高くなった。簡単に言えば払う額は大きくなったが受けられるサービスの質は落ちたということだ。

通信費は増大し、大学の学費も1.5倍になった。

大学卒業の人数は増えたので、学費が上がっても価値は相対的に落ちた。でも企業は大卒を欲しがった。

そして日経平均株価は大体半分になった。ものすごく乱暴に計算すると、国の資産は半分になったと言ってもよいだろう。

詳細は記載しなかったが、不動産の値段もこの30年で半額というレベルにまで落ち込んでいる。

一行でまとめれば、我々はものすごく貧しくなってしまったのだ。

収入は増えていないのに、負担だけは飛躍的に増えた。結果的に可処分所得、すなわち自由に使えるお金は減り、消費は益々冷え込み、経済は好転の兆しを見せていない。そんな状況で、更に景気を悪化させるような政策を発表しようとしている。

それが今の日本を悲観的な目線を排除して客観的に見た情勢だ。

ちなみに公務員の給与はどれぐらい上がったのか?

公務員の給与

引用元:「これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ」2019年3月26日『東洋経済オンライン』
https://toyokeizai.net/articles/-/273078?page=2

東洋経済の調査によれば、地方公務員全体の平均年収は588万円であり、これは前年度よりも4万円ほど高い計算になっているという。

国税庁によれば民間の平均年収は420万円ほど。

公務員になれば比較的高い給与と年金と退職金が保証されている。

ちなみに無能なる俺は5年ほど勤めた会社を辞めた際には1円の退職金もなかった。

そう、全ては自己責任なのである。

日本と言う国においては全て「公務員にならなかった貴様が悪い」の一言で終わる。

それ以上でもなければそれ以下でもない。

もちろん彼ら彼女らに国を良くしようという意識が芽生えるわけもなく、この特権をいかに維持するかのみを考るようになる。

と言っても、この平均額は年長者が押し上げている。俺の大学の友達の半分は公務員になった。だが、彼らの暮らし向きは楽ではない。会うたびに胃潰瘍になっていたり頭髪が薄くなったりしていて、「何しないババアが月60万ももらっているんだぜ」と愚痴りながら酒を飲んでいる。貯金は皆無い。ストレスで死にそうになっている。

中には大学時代、今の俺なんかよりはるかに過激に公務員批判を繰り広げていた奴もいるが、段々と皆朱に交わって紅くなっていくのを感じる。

内側から改革されることは絶対にないだろうな。歴史上、官僚組織が自浄した例はないのだ。外部から強力な力でもって改革されない限り、官僚機構というのは増大し始める。歴代中国王朝もローマ帝国も、それに飲み込まれて滅亡していった。

アメリカがそうならないのは、スポイルズシステム(猟官制度)と言って大統領が代わる度に官僚も入れ替わるシステムが機能しているからだと思う。

ちなみにプレジデント誌が調べた結果ワーストにランクインされる自治体でもおおよそ民間の平均よりも良いという結果が出ている。

公務員年収ワースト
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