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日本という国においてこの30年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う(俺の世界史ブログ!)

所得税速算表2

引用元:「No.2260 所得税の税率」『国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

1987年以降の税率は以下のような感じで、最高税率は下がっているけれども最低税率もまた下がっているという計算になっている。

所得税

引用元:「所得税」『Wikipedia』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

簡単に言うとこの30年で年収1000万円をこえる富裕層と年収194万以下の人たちの税率は下がり、所得税だけで言うなら全体として下がったと言えることになる。

では税金が全体として下がったかと言うととんでもなくて、消費税が導入されたのがちょうど30年前の1989年4月の話となっていて、それまでは消費税がなかったわけで、消費税の分負担が増えたと言える。

1989年に3%だった消費税も2019年には8%になっており、今後10%になるという。

これがどれぐらいの負担増になっているかの算出は不可能だが、かなりの負担増であることは間違いがない。

どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇

ラテン語で「実際の」という意味を表す「de facto」という言葉をとって、実質的になければ困る物、あって当然というものをデファクトスタンダードという。

平成の30年間で、テクノロジーに限って言えば飛躍的に進歩した。平成元年当時にインターネットを扱える人間なんていなかったが、現在インターネットを使ったことがない、まったく使えないという人間は稀であろう。

実質的にそれがないと困るものが増えた。

中でも「通信費」に関してはもはやインフラであり、電機やガス代金と同じレベルで語られるべきものであり、インフラでありデファクトスタンダードだと言って良い。

この「通信費」は人によって大きく異なる。

「インターネット」にかかる代金と「電話」にかかる代金があって、この2つはこの30年で飛躍的に増大したと言えるだろう。

ちなみに平成4年頃の伝料金は基本料金が1800円で、通話料は1分10円(市内)であった。

現在は人にもよるが、キャリアでスマホを持っている人は月に8000ほどかかっている人も珍しくはないだろうし、10000円を超えている人も結構いることだろう。

格安スマホを使うと通話SIMで月額約2000円、通話は30秒で20円ぐらいで使えるが、まだまだキャリアを使っている人が多いことと思う。

さらにインターネット、これは固定回線でもWiMAXやポケットWiFiを使っても大体月4000円から5000円ぐらいはかかる。人によっては両方利用しているかも知れない。

つまり、平成元年では基本料2000円ぐらいで済んだのが、令和元年たる今年にはどんなに抑えても1人当たり6000円から20000円ぐらいはかかっている計算になる。

この30年でなくてはならないほどになったと言えるサービスは通信料ぐらいであろうが、この通信料が大体3倍から7倍に増えている計算になる。

勿論固定回線電話を使っていればそれにプラスされる計算になるし、家族が増えれば支出も増える。家族四人で月の通信料が30000円から40000円という家庭が多いであろう。知り合いの家庭を持った人たちは大体それぐらいであると言っている。

もしこれらの通信費を払わなければ、現代日本では「情弱」と言われて罵られることだろう。小さなレベルの持つ者と持たざる者の争いがこんなところでも起こるのである。

子供の学費はどれぐらい上がったのか

まずは大学進学率の推移についてだが、平成元年の段階では24.7%だったのが平成25年の段階では50%を越えている。

引用元:「表13.4年制大学への進学率と18歳人口の推移」『武庫川女子大学』
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoken/data/13.pdf

そして学費はというと、平成元年には339,600円であった国立大学の学費は平成17年以降535800円になっており、大体1.6倍になっている。私立に関しても平成元年は大体57万円だったのが平成17年以降は80万を超えるぐらいなので同じぐらいの水準であると言える。

教育費用もまた物価上昇と同じぐらいに上がったと言えって良いだろうが、進学率が高くなった分その費用は実質的にかなり増大したともいえる。あまり騒がれないが、この部分が少子化および日本の衰退につながっていると個人的には思っている。

どれぐらい支出が増えたのかまとめ

まずは社会保障料が大体1.5倍に増えた。

次に物価も1.5倍ぐらいになり、そこに消費税が載せられることになった。消費税は0%から8%あるいは3%から10%になる予定。

最期に通信費は3倍から7倍に増え、大学の学費も物価と同様やはり1.5倍ぐらいになった。

どれぐらい収入は増えたのか?

支出がどれだけ増えたかは問題ではない。物価は上がる物、支出は増えるもの、収入さえ上がれば問題ないのである。

ここからはお待ちかね、どれぐらい収入が増えたのかを見て行こう。

日経平均はどれぐらいあがったのか?

まずは日経平均株価から。

この三十年であらゆるものが1.5倍の負担増になっているのだから、きっと日経平均株価も1.5倍になっているに違いない。

平成元年には30000円代の後半だった日経平均株価だったが、一体どれぐらいあがっているのだろうか?

日経平均株価

引用元:「平成の日本経済が残したもの – 新元号時代への教訓(1) 平成の日本経済が残したもの – バブルはこうして崩壊した」2019年1月22日『マイナビニュース』
https://news.mynavi.jp/article/heiseieconomy-1/

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