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ロシア、米国、中国、欧州連合:列強入り乱れるイタリアと『世界家族会議』(Passione)

サルヴィーニは、その後も中国との合意を牽引した『5つ星運動』を批判、攻撃していましたが、中国との合意に絶対的に反対なのであれば、断然優位な立ち位置から「連帯契約政権を解消する」、ぐらいに騒ぐはずであり、絶対反対にしては、どこか控え目で芝居がかった、いつものサルヴィーニ劇場という印象でもありました。それに今回の調印で、八面六臂の活躍をした産業発展省次官ミケーレ・ジェラーチが、かねてからサルヴィーニと深い親交がある、『同盟』寄りのエコノミストであることは覚えておきたいと思います。

加えて、今までは緩やかな歩みだったイタリアと中国が、今回急速に接近した理由のひとつとして、去年実現した、ヴァチカンと中国の国交回復も関係があるのかもしれません。

マルコ・ポーロの冒険をはじめ、イエズス会宣教師マテオ・リッチなど、そもそもカトリック教会と中国の交流には長い歴史があり、リッチと同じくイエズス会出身のミッショナーでもあるフランチェスコ教皇は、中国訪問を熱望していると言われています。カトリックにおける最高権威である教皇が、中国政府の介入を許し、教会と共同で選んだ司教を認めると譲歩、融和的な態度を鮮明にし、台湾や香港、中国本土の「隠れキリシタン」をはじめ強い批判も巻き起こりましたが、カトリック信者の世界総数とほぼ同じ人口を持つ中国との国交は、教皇が政治的剛腕を見せた大きな決断でもありました。

個人的には全体主義や管理社会はまっぴらだと考えているため、中国の強権的な恫喝志向と少数民族の人々の権利の蹂躙に関して、世界が目を瞑らずにどしどし発言できるような開放的な交流ができれば、こんなに嬉しいことはない。そういえば、かつて『5つ星運動』は、中国の少数民族弾圧を強く批難していたはずですが、今回その声は、『5つ星』内からは一言も聞かれませんでした。また、左派の論客である哲学者が「地中海では、何万という難民の人々が溺れ死んでいるというのに、全国の港を閉じたイタリアが『人権』を語る資格はない。もはやイデオロギー的には、中国となんの違いもない国になってるからね」と極めてシニカルな発言をしたことも強く印象に残っています。

国連からも警告を受ける、降って湧いたように現れた『ピロン法案』

そういうわけで、まずは中国とイタリアの関係を追いましたが、とりあえずここでは便宜上、『同盟』+バノン系欧州右派+トランプ大統領の米国 VS.『中国』としておきましょう。そしてここからは、当初の予定から驚くほど遠い場所まで連れて行かれた、懸念の『ピロン法案』について、追ってみたいと思います。

『同盟』と『5つ星運動』の連帯政府が樹立するやいなや、どこか呑気にイタリア社会に繰り広げられていたジェンダー議論に、強烈な緊張を走らせたのが「LGBTの結婚はわが国では絶対に認めない。家族というのは、男女で構成されたものだけだ」とアルカイックに言い放った、『同盟』の家族省大臣、ロレンツォ・フォンターナ、さらにはヴェローナ市議会が唐突に議決した『中絶法』廃止(法的効力はありません)、今後国会の審議が予定されている離婚を巡る『ピロン法案』でした。これまでのイタリアの社会では、女性たちの権利が充分に認知されているとは言えずとも、このような極端に現代を逸脱するような、ホモフォビアでセクシズムな価値観が法律化されそうになることはなかった。

そして『ピロン法案』の全貌が明らかになった途端、憲法学者、弁護士、心理学者、政治家たち、家族と未成年の問題に関わる機関、そしてもちろんフェミニスト・ムーブメントが猛烈に反発したわけです。この法案は『同盟』のシモーネ・ピロン上院議員を核とする議員グループ、Vita famiglia e libertà (家族生活と自由)がデザインし推進するもので、国連からも「女性と子供の権利を侵害する」として、懸念の手紙が送られてくる事態となっています。

ところで、この『ピロン法案』がデザインされた背景は、というと、現在の離婚法では「親権を失った男性側が子供を失う精神的負担、さらに経済的な負担が大きい」とピロン一派は捉えており、両親が離婚した未成年の子供に「両親の揃った子供の権利(bi-genitorialità)」を保証するとともに、父親、母親の精神的、経済的負担を平等にする、とまことしやかな男女平等を主張。しかし統計的に見ても、離婚を巡る経済的な負担は、総じて女性の方がはるかに大きく、生活が圧迫されることが明らかになっています。つまり、『ピロン法案』はリアリティからかけ離れ、離婚を巡り女性がさらなる経済的負担を負うようにデザインされている。

近年、結婚するカップルが減少し、逆に離婚が増大傾向にある現在のイタリアでは(一方、le unioni civiliー同居して、生活をともにするが結婚という形式を取らないカップルが激増)、母親だけに未成年の子供を委ねるケースは8.9%に過ぎず、両親ともに交代で子供の育成に関わるケースが89%と、わざわざ両親の男女平等を謳う『ピロン法案』をデザインするまでもない状況でもある。また、南米を含む西側諸国では現在、Feminicidio(女性殺人)が大きな社会問題になっていますが、イタリアも例にもれず、およそ2日に1人の女性が、夫あるいはパートナーによって殺害されているという統計が出ています(女性が巻き込まれた殺人事件の犯人が夫、パートナーであるケースが82%)。つまり男女関係においては、女性が男性から暴力を受けるリスクが、予想以上に高いということです。

Non Una di Meno

Non Una di Meno (『たった一人も犠牲を許さない』は、イタリア全国にネットワークを持つ、最もエネルギッシュなトランスフェミニストグループ)の11月のデモの際も、『ピロン法案』が盛んに議論されました。

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