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政策オーディションその1 「公務員社員化計画」

政策オーディション 
「公務員社員化計画」 
デジタルメディア研究所 所長 橘川幸夫氏

資料 公務員社員化計画

橘川幸夫氏の提言

よろしくおねがいします。
 私、政治も行政も素人の立場でございまして、イチ国民としてアイディア的なことを紹介させて頂きます。実務的なプレゼンテーションというよりも、もうちょっと考え方とかコンセプトとして受け取って頂けたら嬉しく思います。もしかしたらトンチンカンなことを言うかもしれませんけど、その辺は、ご了承頂いて、よろしくお願いします。

 私が一番感じるのは、現状、増税の問題があって、消費税をどうするのかというテクニカルな話がありますけども、イチ国民としては、そういう技術的なこととか数字的なことよりも、増税すれば僕らが幸せになるのかという感じがしないんですよね。じゃあ、増税しなければ幸せなのかといえばそうでもないと。

 その辺のなんか、こうわだかまりみたいなのが残って、それは色々考えると、基本的に今の国家予算の中身の大半が人件費だ。要するに公務員に対する給料だと。だから今首相がですね「増税しないと国が潰れる」とおっしゃっていますけど、潰れるというよりも、要するに給料が払えなくなる、公務員に給料を払えなくなるというのが危機と言ってるのではないかと。で、それは実は、一般の僕らにとっては、ちょっと違うんじゃないの?
というところがあるような気がするんです。

 これが民間企業の場合だと、リストラは最後の手段で、その前にやることは、とにかく効率をよくするということと、それと業務の配置転換です。簡単にいうと、売上の立たない管理部門の人間を移動させるわけです。例えば経理やっている人間を「お前、ちょっと営業にいけ」とか。ちょっと乱暴ですけど、稼いでこいと。工場に行って働いてこいと。リストラは最悪最後の手段なんです。
一度社員になって抱え込んだ人はやっぱり簡単にクビはきれない。

 それをやらないで、いきなりリストラをするというのは、これはムチャな話で、特に国の場合ですね、リストラしたらそれは民間に行っちゃうわけです。すると民間と闘うようになって、パイの奪い合いがはじまりますし、最悪そこでまた生活保護をくらっちゃったら、また税金を使っちゃう。

 リストラというのは簡単なようで、実はあんまりボクとしては、まずその業務の転換みたいなこというのを考えたら如何でしょうかということで思っております。

 政策コンテストじゃないんですよね……?(あぁ、すいません)

 政策面としては『公務員社員計画』『適正天下り斡旋法案』と、ちょっとふざけた名前となっているんですけど、天下りというのは単に利権ではなくて、実際、公務員の方、色んな専門職があるわけですよね。僕もいくつかの省庁と仕事したことがありますけど、やっぱりその世界ではものすごい情報を持っていますし、スキルを持っているという方がいらっしゃる。これを1回民間の方に派遣したらどうか。

 考え方としては、現在100の公務員のマンパワ―があると、実際まず始めることは、今の行政の回す人材のマンパワ―が何人いるのか、これを調査・検証をしてですね、実際、僕らがその役所に行って、印鑑証明の書類をもらうために駆けずり回っている人がいっぱいて、もっと合理的に出来ないかと単純に思うわけです。

 ですから、この100のマンパワ―が70でいいのか、50でいいのか、これはもうキャパシティー調査をしなくてはいけない。もっと効率よく出来ないか?
例えば50余るとします。今の50で、今の国家の行政機能を回すと、いうことで頑張って頂いて、残りの半分の50を民間に派遣するという考え方です。

 その場合に、例えば“A”という企業があるとして、その企業に、公務員の方のプロフィールを見ていただいて、どういう人がいて、どういうスキルがあって、と示す。企業の側が欲しいと思った人材は雇ってもらう。これで1年でも3年でもそれは内容によって変わると思いますけど、ある一定期間、出向してもらう。で、その際にこの人の給与は今まで通りの公務員の条件で、要するに本社が持つと、いう考え方です。

 いってみれば、本社から子会社へ出向させて、その出向費は本社が持ちというのは良くある話で、そういうような考え方です。この人材への給料は今まで通り補償する。で、ここへ行ってくれと、いった場合に、ここで普通、企業には人件費が発生するわけですね。これは半分でいい、通常の。100万円もらったら50万で、50万なら25万でいい。半分でいいから企業に払っていただく。これは国庫に入れてもらう。ここの給料分だけ国の売り上げになるということです。ただ、これでみんな公務員を使えばいいとなると社員の採用がなくなると困るので、この辺は多分ルールがあると思うんですけど、1人新規採用したら1人公務員をつけるというような形になれば、企業はすごく効率のいい人件費で今の生産が回せれば、より効率の良い企業生産ができる。

 で、実際ここでもし馴染んじゃって、このままいてくれという場合もあるでしょうし、3年経って省庁に帰ったとしても、この人は少なくとも社会に1回出て、企業に行って学んで、働いたことによって、色んなノウハウを持って役所に帰ってくる。これはすごい財産になる。色んな意味で、こういう形で留学というか、会社留学みたいな形で、いってもらうという形が出来ないかというのが基本的な考えです。

 これをいろんな業種でいろんなセクションであると思うんですけど、一番わかりやすい例がやっぱり『自衛隊』だと思うんです。いわいる屯田兵なんですけど、今、休耕地が日本中に余っているんです。戦後の農地開拓で小作農民に土地を渡したわけです。戦後すぐ農地改革の担当だった農水省の元官僚の方に話を聞いたことがあるんですけど、彼は農地解放は正しかったと、ただ1つ、最大の失敗をしたと。それは何かというと、農地を農民に渡して、「もしそれをやめたら国に返す」という条件をつければ良かったと。それが無かったから使用しないままで、使わなくても土地が余って、あとも誰も引き継がないというような、民間の休耕地が溢れちゃったんです。

 これをなんとかするためには、いま例えば鹿児島に土地がある、休耕地がある、ここに自衛隊の人が行って、どういう小隊があるかわかりませんが、ある部隊が行って畑を耕す。で、これは農業を事業をしろということじゃないんです。今、自衛隊が購入している食糧。カレー作ったりしてるじゃないですか。それを自前で作って食べていただこうという話です。少なくともそこで出て行くお金がなくなるというわけです。で、この時にこの農業を誰が指導するのかと。この指導するのを福島の農民にやってもらうんです。

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