アンカー・ジャパン、経済産業省の規制強化を受けてモバイルバッテリーなど全対象商品にPSEマークを表示

米国･欧州･日本のEC市場において、スマートフォン・タブレット関連製品でトップクラスの販売実績を誇るAnkerグループの日本法人アンカー・ジャパンは、すべての対象製品にPSEマーク表示がなされたことを発表した。

・全チャネルで販売される対象商品にマークを表示

今回の対応は2018年2月1日に経済産業省が発表した、電気用品安全法に基づくポータブルリチウムイオン蓄電池の規制対象化を受けたもの。相次ぐ発火事故を懸念し、モバイルバッテリーも電気用品安全法（通称PSE法）の規制対象に加えることとなった。これにより2019年2月以降は、PSEマークのないモバイルバッテリーの製造・輸入・販売が禁止される。

同社は改正後すぐに、モバイルライフ・パートナーブランド「Anker」、オーディオブランド「Soundcore」をはじめとする対象製品の洗い出しに着手。段階的に手続きを進めてきたため、期限前に作業完了する運びとなった。今後は公式オンラインストアやAmazon.などの直営オンライン店舗、家電量販店等で販売される全対象製品にPSEマークが表示される。

・規制強化を前に格安販売する店舗も

Twitterでは改正を前に、PSEマークのついていない一流メーカー製モバイルバッテリーの格安販売が話題になっている。中には通常の8割引価格で売られている物もあり、売れ行きは上々。すでに在庫はごくわずか、という店舗もあるそうだ。

大幅値引きはうれしいが、規制強化はそれなりの理由があってのこと。安全性を重視するなら、やはりマーク付きの製品を買うほうがいいのかもしれない。

アンカージャパン プレスリリース