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著しく短縮して語る著作権延長問題の歴史と、これからどうなり、何をしていくのか(骨董通り法律事務所)

15年2月
NHK、日本政府が延長問題と非親告罪化で譲歩と報道

同7月
thinkTPPIP、110団体と3637名連名による緊急声明を政府に提出*9 。8月、コミケ準備会がTPP問題で初のシンポ
*9:「TPP知財条項への緊急声明への賛同団体・個人賛同者の中間発表」『TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム』
http://thinktppip.jp/?p=624

この頃
非親告罪化については二次創作を害さないよう留意する旨の政府答弁。この時期の経緯はこちら*10 も参照
*10:「超ざっくり! TPP著作権問題の現在地点」『INTERNET Watch』
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/726249.html

同10月
TPPの各国大筋合意を発表、政府が概要発表*11
*11:「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要 (PDF)」『内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf

16年12月
米国のTPP離脱方針の中、政府は整備法を前倒しで立法。保護期間は原則20年延長され、非親告罪化は「原作のままの利用」(≒二次創作等は除く)等に限定、TPP発効と共に施行とされる(こちら参照)

17年1月
米国がTPP協議離脱。その後米国を除く11か国によりTPP11の協議開始、保護期間延長については各国の反対が強く凍結*12
*12:「TPP11協定の内容」『内閣官房』
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html#naiyou

同11月
政府、EU-EPAで著作権延長に大枠合意していたことを4ヶ月遅れて公表*13 。ただし同EPAは現時点では未発効
*13:「著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表」2017年11月21日『日本経済新聞』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23680470Q7A121C1000000/

18年3月
TPP11署名

18年6月
延長凍結にもかかわらず、著作権延長を維持するTPP11整備法*14 が可決
*14:「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号)及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第70号)について」『文化庁』
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/

同10月
6ヶ国目にあたるオーストラリアが批准。TPP11は12月30日に発効と政府発表
*15:「TPP11協定の発効について」『内閣官房』
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html#hakko

保護期間はどうなるか

既に著作権法改正は済んでいるので、12月30日をもって日本での著作権の保護期間は死後70年(匿名・変名・団体名義の場合は公表から70年)に延長される。対象は日本やTPP加盟国の作品だけでなく、世界中の作品の日本での保護が延びる(本国が50年なので「相互主義」がはたらく国は除く)。実演や音源等の著作隣接権は、それぞれ実演・発行から50年の保護だったものが70年に延びる。
ただし、既に日本での保護が切れた作品が復活することはない。よって、この間に切れた吉川英治・江戸川乱歩・谷崎潤一郎や「くまのプーさん」(小説)が復活することはない。
他方、来年1月からパブリックドメイン入りの予定だった村岡花子(赤毛のアン訳)などは延長される。この結果、日本ではその後20年にわたって新たなパブリックドメイン入り作品は生まれない。青空文庫で作業中だったPD予定作品も、公開は出来なくなる。
また、ネット上でもかなり質問を頂いたが、戦前・戦中の連合国作品の著作権は日本では最大10年5ヶ月ほど追加の保護を与えている(戦時加算)。この戦時加算で続いている作品も、20年延びる。つまり、延びた後の死後70年に最大10年5ヶ月が加算される。よって、米・英・仏などの戦前作品の日本での保護は実質的に死後80年強となる。

延長で何が危惧されたか

様々な人々が表明した、延長の懸念とは何か。論点はほぼ、thinkC公開シンポ時代に作られた「延長派・慎重派それぞれのワケ*15 」で尽くされている。
*15:「保護期間「延長派」「慎重派」それぞれのワケ」『TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム』
http://thinkcopyright.org/reason.html

(1)まずは「権利処理が難しくなることによる死蔵作品の増加」。著作権は死後相続され、相続人全員の同意がないと利用できない。期間が延びれば相続機会が増えるので権利関係は複雑化し、権利者不明の「オーファンワークス」も増えるなど、権利処理コストは増大する。こうした作品は大半が市場で流通していない(丹治吉順「本の滅び方*16」によれば死後50年時点で流通している書籍は2%以下)。つまり遺族に収入などもたらさないのに、電子図書館などのアーカイブにも所蔵しづらく、様々なデジタル活用も難しくなる。散逸し、忘れ去られる知的資産が増大する恐れだ。
*16:「本の滅び方――保護期間中に書籍が消えてゆく過程と仕組み」『著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム』
http://thinkcopyright.org/tanji-book.pdf

(2)次は「国際収支の悪化と民間負担の増大」。例えば米国はコンテンツの大輸出国で、映画・音楽・小説などの文化的コンテンツの著作権使用料だけで、日本1国相手でも約500億円の黒字である(米国商務省2017年*17 Table2.2 Line77)。
*17:「International Data」『U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)』
https://apps.bea.gov/iTable/iTable.cfm?0=4&isuri=1&reqid=62&step=9#reqid=62&step=6&isuri=1&6210=4&6200=245&6211=168

しかし日本は残念ながら真逆であり、日銀データによれば著作権等使用料の国際収支は年8766億円の巨大な赤字である。しかも海外で稼いでいるのは新しい作品中心で、保護期間を延長すれば単に支払が増加する恐れが強い。その負担を負うのは民間事業者だ。これは金額の問題だけでなく、利用許可を得るために様々な契約締結の負担や拘束・コントロールも重い。

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