規制緩和を見据え瀬戸内海エリアでドローンの気象観測実験が開始

熊本地震の高速道路の復旧の際に活躍するなど、ドローンは各所で活用され始めているが、テロなどのリスクなどもあり、2018年8月現在多くの規制がかけられている。

近い将来、目視外の飛行も解禁に向かう動きもあり、香川県高松市に本社がある「株式会社かもめや」は、全国に先駆けリアルタイム性重視の次世代気象観測システム（開発コードネーム：KAZAMIDORI：カザミドリ）を瀬戸内海エリアで運用開始した。

・ドローンの規制緩和を見据えて

現時点では法規制などもあり自由にドローンはとばしにくいものの、離島や山間部における無人航空機（ドローン）運用の規制緩和を見越して、目視外飛行を行う際に必要となる、飛行ルート上の気象状況の把握に利用するものだという。

その場所の”いま”をお知らせしてくれるもので、「風向」「風速」「気温」「湿度」「気圧」「雨量」といった気象情報を告知してくれるものだという。

こういった情報は「屋外ドローン練習場・ラジコン飛行場における安全管理」「工事・作業現場、イベント会場における安全管理」「旅客・運送事業における安全管理」「自然災害等に備えた、防災・安全管理」に活かされるという。

2018年の9月以降は法人ユーザーに向けに月額 3000円～5000円/月・局で、レンタル・リースを予定しており、取得したデータをアプリで個別に閲覧することができるという。

何かとネガティブな面が報道されてしまいがちなドローンだが、イベントの安全管理や、防災管理にも使えるのであれば有用性は高そうだ。