【及川卓也×Datachain】ブロックチェーンでデータ流通に革新を―Fintech以外の応用分野とは

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ただ、私たちプラットフォーム側がデータをすべて集約してしまえば、新たな支配者が生まれるだけ。自分たちがデータを保有するのではなく、あくまでもデータ流通に徹したいと考えています。

ブロックチェーン技術を最大限活用する

及川:データ自身はデータを持つプロバイダ企業が保持している。Datachainはその流通を促すプラットフォームを目指すということですね。

ところで、なぜこれまで共有できなかったデータが共有できるようになるのか。技術的には何が核になりますか。

木村:そこにブロックチェーン技術が活用できると考えています。これまでのように特定企業が中央集権的にデータを管理するシステムですと、その企業がセキュリティ認証をとっているとか、アクセス制御を実装していると謳っていても、外側から第三者はが各取引のその精度を検証することはできませんでした。

そこで、データプロバイダーを含む複数事業者によるコンソーシアム型のブロックチェーンを構築することで、データ利用に多数の事業者の承認を得る必要性を課すことができるようになり、またそのログを公開することで取引履歴の第三者検証が可能となります。

ブロックチェーンを利用することで、中央的に一社独占で管理されたログではなく、複数の事業者による承認されたログが残るため、正しく動作しているという保証が得られる。それにより、従来よりも安全なデータ取引が可能になるわけです。

さらに、それらのログとデータ利用による効果を関連付けることで、透明性、公平性を保ったままにデータの価値付けを実現できるのではないかと考えています。

株式会社Datachain取締役CTO 木村淳氏

ブロックチェーン技術における課題

及川:逆にデータ流通にブロックチェーンを使うことによるデメリットはないですか。クライアントサーバーのような以前のシステムに比べると、トランザクションのスピードが落ちてしまうということがよく言われますが。

株式会社Datachain アドバイザリーボード 及川卓也氏

木村:Ethereumなどを代表とするパブリックチェーンの中には、その課題を抱える場合があります。CryptoKittiesが盛り上がったときも顕著でしたが、外的要因によりトランザクション遅延が発生したり不安定になりがちです。

また、重いデータ処理をコントラクト上で実行すると、必要となるコストも従来のパブリッククラウド上で実行するアプリケーションと比較するととても高くなってしまいます。

そのため、パブリックチェーンを採用しつつも、実際のデータ処理の単位では、サイドチェーンを併用することでコスト削減やトランザクション承認の速度の改善を図ることができると考えております。

及川:なるほど。欠点を回避する仕組みを考えているのですね。ちなみに、Datachainに参加するプレイヤーはどんな企業なのでしょうか。

木村:データを提供するデータプロバイダー、データを利用するデータユーザー、データ連携のためのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの3つになると思います。

どんな企業もプロバイダーやユーザーになれますが、アプリケーションパートナーは、初期はアド領域のDSPやアドネットワーク、加えてCRMアプリケーションなどを開発している企業を考えています。

また、初期のデータユーザーとしては例えば、広告主などを想定しています。

Datachainが考えるトークンエコノミー

久田:ブロックチェーンテクノロジーで大切な情報を共有できる仕組みができたとしても、共有するインセンティブがないと誰もデータを提供・共有しようとはしません。

データの流通を促すためには、トークンエコノミーという仕組みが欠かせません。

トークンエコノミーで重要なのは、まずデータ取引の基軸通貨を作るという概念です。データの世界の円やドルを作る、ということを話しています。

企業が持つデータはいま最も重要な資産であるはずなのに、従来の貨幣で価値を示すことができないために、財務諸表的にはゼロ円の評価にしかなりません。

しかし、今後あらゆる価値がトークン化される未来が来る。私たちはそれに先駆けて、データのトークンを作ろうとしています。

データを提供して利用されるとトークンが得られる。そのトークンで他社のデータを活用できる。その媒介にDatachain Tokenがなるイメージです。

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