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国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態(ヒロ・マスダのブログ)

 国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態

今回はヒロ・マスダさんのブログ『ヒロ・マスダのブログ』からご寄稿いただきました。

国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態(ヒロ・マスダのブログ)

2017年5月31日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル(以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS(以下ANEW)全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が100%、60億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。

産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ22億2000万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は0本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも18億円以上の赤字を垂れ流している。

2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。当時の担当職員は「ANEWのような会社にはこれ以上公的資金からお金は出ないでしょう」という見解を語っており、ANEWの1年の赤字額が4億円程度であることを総合すれば、映画ビジネスにおいての持続的可能な経営は不可能だったといえ、このまま行けば近々破産するのが目に見えていた会社だといえよう。

経済産業省は毎年施策方針を発表しているが、これまで「コンテンツ海外展開の国策」の柱として掲げきたANEWを今年度の資料からは削除している。このことからも経済産業省も今年中のANEWの実質的な経営破綻やただ同然の身売りを予想していたに違いない。

そもそも、ANEWは設立当時から映画ビジネスにおける利益回収の根拠を一切示さず、「クールジャパンらしさの追求」、「グローバルモデルによるイノベーションで日本が生まれ変わる」など陳腐な経営理念のコピーのみで60億円の投資を決定した。また、映画製作で配当を得る将来見通しなどが完全に破綻しているにも関わらず、2014年の11億円を含2回の追加投資を実施し、損失を拡大させた。

その間、産業革新機構の業績をチェックするはずの監督官庁である経済産業省幹部は「ANEWの経営は順調」という旨の経営説明を国会等で行い、さらには、法令に定められた行政文書に虚偽記載まで行い本来行ってはいけない利益相反経営体制をごまかしている。

こうした行政ぐるみの法令及びガイドラインを歪めた巧妙な公金横流しスキームの中では、投資への客観性を欠くだけでなく、ガバナンスも効きにくい。映画コスト回収の責任を負うことなく国の金だからとハリウッドにばら撒くだけばら撒いても経営者は痛まない。映画作りの一番楽しいところだけを謳歌した経営はさぞかし楽しかったに違いない。

産業革新機構は官民ファンドとはいうものの、国が95%出資と実質は官ファンドであり、ANEWの巨額損失も一方的に国民に押し付けられる形になっている。また、官民ファンドという皮を被ると、国民に対し情報公開をしなくてもいい制度にもなっている。

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経産省による法令違反と利益相反経営体制への投資事実の隠蔽

ANEW投資には明確な法令違反が確認できる。95%以上が出資者「国」の産業革新機構には「産業競争強化法」に基づき、経済産業省による毎年の業績評価が義務付けられている。当然ANEWに対しての業務評価も行われてきたが、今日まで発表されている平成24年度から平成27年度の業績評価にはいずれも「社外取締役2名を派遣した」と記載されている。

これだけを見ると、報告書の書面上は株主の官民ファンドと投資先企業との「通常の株式会社」における健全な監視、牽制関係が存在するように思えるが、ANEWとは産業革新機構マネージングディレクターの高橋真一氏が事業設計を行い、設立後に代表取締役に就任した会社である。その後、ANEWの経営責任者はころころと何度も交代したが、高橋真一氏が社外取締役に就任し、中立的な見地でANEWの経営を監視、牽制する立場にいた事実は一度もない。

そればかりか、設立時の社外取締役は高橋真一氏の下で、共にANEWの事業設計に携わった長田志織氏が就任しており、産業革新機構の上司と部下が自分ら経営者になる会社に100%出資する利益相反関係にあった。こうした利益相反の経営体制が存在していても、ANEWのホームページには高橋真一氏だけでなく、これまで就任した産業革新機構の役員情報は一度も掲載されてこなかった。

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