リフォームする人必見！あなたの街の「リフォーム支援制度」の調べ方

住宅のリフォームについては、地方公共団体が補助金を出すなどの支援制度を設けていることが多い。市区町村ごとにどういったリフォームに支援をするか異なるので、しっかり調べておきたい。その際に便利な検索サイトがある。賢い使い方などを説明していこう。【今週の住活トピック】

「平成29年度版 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」を公開／（一社）住宅リフォーム推進協議会

地方公共団体のリフォーム支援制度は、バラエティに富んでいる

筆者もたまに使う、便利なサイトがある。住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」だ。7月14日に、平成29年度版が公開された。 【画像1】市区町村別に制度の内容を検索できる。「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）」（出典／住宅リフォーム推進協議会） 【画像２】市区町村や制度内容などにチェックを入れる。 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）」（出典／住宅リフォーム推進協議会）

【画像３】対象地域・制度の結果が表示される。 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）」（出典／住宅リフォーム推進協議会）※2017年7月21日時点

地方公共団体が設けている住宅のリフォームを支援する制度は、実にバラエティに富んでいる。

例えば

雪国なら、克雪に対するリフォーム（屋根に傾斜をつけて雪を落下させたり、雪を溶かす設備を屋根に付けたりするリフォームなど）に補助金や融資の制度を設ける。

都市部では、ヒートアイランド対策となる屋上や壁面を緑化するリフォームに補助金制度を設ける。

人口が減少している地域では、移住や定住を促進するために、地域外から移住・定住する人に対して、家賃補助や建築資金の補助金の制度を設ける。

といった具合に、地域の課題解消に有効となるリフォームに対して、さまざまな支援制度を設けている。

地域の課題や住宅リフォームに支援できる予算などは、それぞれの地方公共団体ごとに異なる。どういったリフォームに支援をするか、制度ごとに細かい条件があり、支援内容も補助金だったり低金利の融資あっせんや利子補給だったりとそれぞれだ。

リフォームをする際に、自分の家の市区町村でどういった支援制度があるか、最新情報をしっかりキャッチすることが、お得な制度を見逃さないポイントだ。

支援制度検索サイトを利用する際の注意点は？

今回紹介した支援制度検索サイトは、「平成29年度に利用できる支援制度」を住んでいる市区町村から探したり、リフォームの内容や支援方法で絞り込んで探したりできるので、リフォーム前にはチェックして活用してほしい。

とはいえ、平成29年度版が公開されるのが、7月を過ぎてからというのは、遅いと感じる人も多いだろう。

なぜ公開が7月になってしまうのかというと、市区町村は、毎年度、予算案をつくって議会等で承認されてから、支援制度を公表するので、まずそれまでに一定の時間がかかる。次に市区町村のこうした支援制度の情報を集めて、同じフォーマットで検索できるようにサイトを構築するので、さらに時間がかかるわけだ。

したがって、平成29年度版が公開された時点で、すでに受付が終わっている支援制度も出てしまう。予算額が決まっているので、早期に予算額に達してしまう場合もあれば、5月〇日から6月×日までといった特定期間に限定して申請を受け付ける場合もあるからだ。

また、市区町村の支援制度のほとんどが、事前に申請をして承認を受けることを条件としている。リフォーム工事に着手した後で、支援制度に気づいて申請しても適用外となってしまうことも注意点だ。

つまり、リフォーム前にいかに早く情報を入手できるかが、大きなカギになる。

あなたの街のリフォーム支援制度を賢く利用するには？

早期に情報を入手するためには、この検索サイトを活用して、前年度の情報でいいので、どういったリフォームで支援制度があったか把握しておきたい。もちろん、必ずしも同じ支援制度が翌年度も実施されるとは限らないし、新しい支援制度に変わる場合もある。しかし、利用者が多い実績のある支援制度は効果があると見られて、翌年度も実施される可能性が高いと考えられる。

また、地元のリフォーム事業者に依頼する場合は、支援制度に関する情報を求めるのも手だろう。その事業者が請け負った過去のリフォームで利用したり検討したりした支援制度については、細かい条件や手続きに関する情報を持っているだろう。

必ず実行してほしいのが、早めに市区町村の担当窓口に相談することだ。最も早く正確な情報を持っているのが担当部署なので、過去の受付状況や最新の動きなどについてこまめに確認するのがお勧めだ。検索サイトや各市区町村のサイトに担当部署が記載されているので、チェックしよう。

「こんなことにまで補助金などの支援制度があるのか」と思うような支援制度を設けている市区町村もある。知っていれば利用できたのに、知らなかったので利用できなかったということのないように、お得な制度はしっかりキャッチしておこう。●参考サイト

・平成29年度版 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト
元画像url http://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2017/07/136442_main.jpg
住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル

関連記事リンク（外部サイト）

耐震補強工事の平均額は約152万円、倒壊する木造住宅の共通点とは
最も怖い自然災害は「地震」。耐震性と保険の備えはどうする？
祖父母の家への孫の本音 ～ 5人に1人はトイレが苦手