地震保険が今年から平均5.1％値上げに。押さえておきたい３つのポイント

2017年1月から地震保険料が値上げになりました。全国平均で５.1％の上昇とのことですが、これだけの情報だと「それがどうしたの？ 別にたいしたことないじゃない？」と思われるかもしれません。しかし、これは段階的な引き上げの1回目であり、保険料が今後も引き上げられる点も含めて押さえておく必要があります。地震保険の変更点についてポイントが３つありますので、解説しましょう。

ポイント1：保険料は2021年まで３回に分けて19％上昇する

本題に入る前に、まずは地震保険がどのような商品なのかについて説明しておきます。地震保険とは、地震のほかに噴火、地震による津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する保険で、居住用の建物や家財が補償対象となります（※地震を原因とする火災による損害は火災保険では補償されません）。

なお、地震保険に加入する際の基本的な注意事項として、以下の2点について留意しておきましょう。

■基本となる火災保険と併せて加入する必要があること

■設定できる保険金額（補償額）に制限があること

（火災保険の30％～50％相当。ただし、最高限度額は、建物：5000万円・家財：1000万円）

さて、地震保険の加入者が負担する保険料の基準料率は、被害予測のシミュレーションによる危険度計算がベースとなって算出されています。東日本大震災（2011年3月）の後、被害予測が見直され2014年に基準料率は平均15.5%引き上げられています。

今回の改定も、改めて危険度の計算を行った結果、全国平均で19.0％の引き上げが必要になったことが背景にあります。

しかしながら、約3年前（2014年7月）に大幅値上げを実施したばかりであることを考慮し、今年（2017年）を含め2019年・2021年の3回に分けて順次料率の引き上げを行うことになったのです。

ポイント2：保険料率が上昇するのは、「全国平均値」。地域によっては保険料が下がる場合も！

上記のとおり、地震保険料は今年5.1%上昇したわけですが、この数値はあくまで「全国平均」です。言い換えると、すべての地域で押しなべて上がったわけでなく、地域別にバラツキがみられます。それどころか、逆に保険料率が下がった地域もあります。

例えば、今回の改定では36都県が引き上げとなっていますが、そのなかでも10％超の大幅な上昇を見せたのは、関東や四国地方を中心とする以下の地域です。

東京・千葉・埼玉・神奈川・福島・山梨・静岡・徳島・高知・香川・大分・宮崎・沖縄

最も値上げ率が高いのは+14.7％となった埼玉県です。

一方、近畿・東海地方など、値下がりになった地域も11道府県あります。

愛知・岐阜・三重・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・北海道・青森・新潟

最も値上げ率が低いのは-15.3％で愛知県、三重県、和歌山県でした。

地域によってバラツキがあるのは、地震保険では危険度に応じて都道府県を3つの「等地」に区分しているためです（地震の危険度は、その低い順に1等地から3等地に分類されています）。

【画像1】危険度計算の結果に基づく等地区分（出典／損害保険料率算出機構）

なお、地域別の改定率については、損害保険料率算出機構が公表している資料（下記のサイトページ参照）でご確認ください。

ポイント3：加入者に朗報？保険金の支給額を決める「損害区分」が3区分から4区分に

地震保険と言えば、これまで建物の被害状況にもとづいた３つの区分（全損・半損・一部損）で保険金の支払額が大きく異なる点に特徴がありました。

■全損（損害割合 50％以上）…………………………：100％支払い

■半損（損害割合 20％以上50％未満）……………：50％支払い

■一部損（損害割合 3％以上20％未満）……………：5％支払い

この区分について、「全損」に比べて「半損」や「一部損」と判定された場合の支払率が大きく下がること、半損に近い損害でも「一部損」と認定されてしまうと、半損の10分の1しか保険金が支払われないという点に対して批判がありました。

それを考慮したためか、今回の改定では従来の「半損」を「大半損」と「小半損」の２つの区分に分け、保険金の支払い額も下記の通り改定されました。

■全損（損害割合 50％以上）…………………………：100％支払い

■大半損（損害割合 40％以上50％未満）…………：60％支払い

■小半損（損害割合 20％以上40％未満）…………：30％支払い

■一部損（損害割合 3％以上20％未満）…………：5％支払い

ただ、半損のケースにおいて、より支払率の低い「小半損」の占める範囲を「大半損」よりも大きく設定した結果、被災者が受け取る保険金の「平均額」は下がることになってしまいました。（下図参照）

【画像2】2017年1月改定後の損害区分（SUUMOジャーナル編集部作成）

今回の保険料改定は、一律で上昇するわけでなく、なかには下落する地域もあります。ちなみに、長期（5年）で契約しておくと保険料が割引きになり、その割引率は契約期間が長いほど高く2年契約で約5％、5年契約で約11％の割引となります。もし値上がりが予定されている地域の方で加入する意思があるなら、値上がり前に長期契約で加入されるのがお勧めです。

一方、値下がりとなる地域の方であれば、さらなる値下がりを待ってから加入するのも一案かもしれません。ただ、大地震はいつどこで起こるか予想できないので、その点も含めて総合的に判断されることをお勧めします。●参考

・地震保険料率の届出について（2015年9月 損害保険料率算出機構）
元画像url http://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2017/04/131917_main.jpg
住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル

関連記事リンク（外部サイト）

「地震保険」は使いよう。未加入者は今一度検討を
地震の被災者が利用できる住宅ローンや制度にはどんなものがある？
実は「火災保険」が使える!? 台風・竜巻の風被害