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昨年末、枝野経済産業大臣が経済産業省のインサイド全職員に対して徹底的な意識改革を進める旨、宣言していました

「職員名 木村 雅昭(53歳:昭和56年4月 通商産業省入省→平成19年7月 大臣官房審議官(商務情報政策局担当)→平成21年7月 資源エネルギー庁資源・燃料部長→平成22年7月 資源エネルギー庁次長→平成23年6月 大臣官房付)の奥さん」のおかげで、徹底的な意識改革が進む模様です。ちなみに病気等の合理的な理由は「子弟」なのか、「当省職員」なのか、どちらにかかるんでしょうか?もし後者だとすれば「当省職員」や「その配偶者」に病気等が大量発生しそうで心配です。

経 済 産 業 省
平成 23・12・26 秘第 1 号
平成23年12月27日
経済産業大臣 枝野 幸男

株式等の取引に関する内部規則の強化について

1.株式等の取引の自粛
すべての当省職員(常勤の一般職職員。以下同じ。)は、当面の間、株式等の取引を自粛するものとする。その間、徹底的な意識改革を進める。当該自粛対象は、自己名義の取引に加え、配偶者等他人名義であっても自らが行う取引を含むものとする。なお、子弟の進学や病気等の合理的な理由によりやむを得ず株式等の取引を行う場合は、事前に届出を行うものとし、大臣官房首席監察官によるその理由の合理性についての判断・指導に従うものとする。
2.証券口座の登録
すべての当省職員は、自ら並びにその配偶者及び被扶養者が有するすべての証券口座を、大臣官房首席監察官に登録するものとする。なお、登録内容に変更があった場合には、変更内容を速やかに大臣官房首席監察官に登録するものとする。
3.調査等に関する指示の遵守・協力
すべての当省職員は、大臣官房首席監察官が実施する以下の措置に関し、その指示に従うとともに、全面的に協力するものとする。
○ 大臣官房首席監察官は、必要に応じ、株式等の取引の有無及び内容につき、当省職員又はその配偶者若しくは被扶養者から聴取する。
○ また、必要に応じ、これらの者の同意を得て、上記2.により登録された証券口座における取引の有無及び内容を証券会社に照会する。
○ 加えて、インサイダー取引の懸念が認められる場合には、証券取引等監視委員会に対し、速やかに通報する。
4.その他
上記のほか、大臣官房首席監察官は、研修等を通じ、当省の自主規制及びインサイダー取引規制の具体的内容について、すべての当省職員に対し周知徹底を行う。
なお、本大臣訓令は平成23年12月27日より適用する

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