【衝撃】保育所反対の杉並区民「全員が反対!」「2750名の反対署名が集まったんだぞ!」 → 杉並区人口の0.5%の超マイノリティ意見と判明

hoikusyo1

東京都杉並区で発生している、保育所建設反対の騒動は、いまだ収束しないままの状態が続いている。もともとあった公園の一部を保育所の敷地として使用し、そこに新たな保育所を建設するという杉並区の計画に対し、一部の杉並区民がブチギレ激怒している出来事である。

・保育所を建てることに怒り
反対している人たちの多くが、公園を狭くして保育所を建てることに怒りを感じているようす。たとえば、以下のような声が反対する住民たちから上がっており、その声はインターネットやテレビなどで全国報じられている。

・保育所建設反対住民の声
「全員が反対という意見です。ここでは賛成はいなかったよと。もう一度考え直してほしい」
「(子どもたちから公園を取り上げるのは)本当にむごい事だと思うんです」
「久我山東原公園は(保育園に使う)あの面積が必要なんです」
「認可保育園必要だと思うんですけど、どこにでも建てららいいかというと、やはりいろんな意見を聞いたうえで疑問に感じる」
「2750名の(反対)署名が集まった。杉並区には重く受け止めてほしい」

・マイノリティというより超マイノリティ意見
そんな保育所建設反対騒動に、新たな事実が判明した。杉並区の人口は約56万人で、2750名の反対署名は全体の0.5%ほどしかいなかったのだ。もちろん、マイノリティ意見は邪険に扱うことなく「数ではなく本質」で判断するべきことだが、0.5%にもなるとマイノリティというより超マイノリティ。この件に関して、マーケティングプロデューサーの加藤元康氏は、サイト「アナーキーマーケティング」で以下のようにコメントしている。

・加藤元康氏のコメント
「こんな現状なのに、反対する人なんかいるんだ? あり得ん! と、ほとんどの人が思うだろうけど、そんなアナタは大正解! 杉並区って56万人が住んでるんだけど、保育所新設反対は、2750名 ”しか” 反対署名が集まっていない、全体の0.5%以下の超マイノリティなご意見」

「保育所建設に反対するような人がいることに驚きである。日本の未来を担う子供たちを差し置いて、自己主張しているように見えるからである。とはいえ、こういう少数の意見も聞きつつ、杉並区がどういうビジョンを持ってどんな都市にしていきたいかを説明し、このビジョンに沿った戦略で実行していただきたい」

「いくら話しても筋が通らないっていうのを分かってるから、いい歳こいた大人がゴネる。でも、こういう人って、傍目からみたら、滑稽である。未来の日本において、それを担う子供たちが優先されるのは、誰が考えても正しいことである。100人いたら、まあ、99人賛成されるようなものだ。世界から戦争は無くそう!という、ジョン・レノンばりの正しさである。そういうことに、反対!というの人は、何か裏があるわけである」(引用ここまで)

・保育所の建設は急務
加藤氏は追記として、「反対派の住民も保育園を増やすための代案をみんなで考えている」「公園転用への反対は住民のエゴではない」という内容の記事(コピーライターの境治氏が執筆)をリンクさせている。すべての反対派が「利己的な考え」だと決めつけるのは危ないといえよう。

・保育所の建設は急務
杉並区と隣接する中野区の小学校は26校なのに対し、杉並区は小学校が46校あり、隣接する世田谷区の69校と並んで非常に多い。それだけ子どもたちが過ごしやすい区であり、これから生まれてくる子どもの数も多いことがわかる。公園も重要だが、優先順位としては幼児の育成も重要であり、保育所の建設は急務といわれている。

・「情報の錯覚」が発生
保育所建設に賛成の人たちは強く声をあげないため、反対意見だけが目立ってニュースで報じられる「情報の錯覚」が発生しているともいえるこの騒動。公園を保育園にしたくない超マイノリティな住民の意見がどこまで通るのか、全国から注目されている。

もっと詳しく読む: 保育所反対の杉並区民は0.5%未満と判明(バズプラス Buzz Plus) http://buzz-plus.com/article/2016/06/06/hoiku-suginamiku/

  1. HOME
  2. 生活・趣味
  3. 【衝撃】保育所反対の杉並区民「全員が反対!」「2750名の反対署名が集まったんだぞ!」 → 杉並区人口の0.5%の超マイノリティ意見と判明

バズプラスニュース Buzz+

知らなかった!がそこにある「速報ニュース バズプラス」。世界の情報を集め、気になるニュースをお届けします。

ウェブサイト: http://buzz-plus.com/

TwitterID: buzzplus_news

  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちら
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。