藤村長官、読売新聞など報じた「米産牛の輸入制限緩和」を否定

　藤村官房長官は2011年10月17日午前の定例会見で、野田政権が米国産牛の輸入制限を緩和する方針と読売新聞などが報じたことについて、「そのような方針を固めた事実はない」とした。

　10月16日付けの読売新聞朝刊は、「米産牛　輸入制限緩和へ」という見出しで、現在「月齢20ヶ月以下」の若い牛に限っている米国産牛の輸入制限を、野田政権が来年前半にも「30ヶ月以下」にまで引き上げる方針を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談でオバマ大統領に表明することの検討に入った、と1面トップで報じた。

　2003年12月に米国産牛のBSE（牛海綿状脳症）感染が確認されて以来、日本の米国産牛への輸入制限は継続されている。日本政府は当初、食品安全のため輸入を全面停止。2005年12月からは、異常プリオンの蓄積量が少なく、食べても人が狂牛病を発症する危険が少ないとされる「月齢20ヶ月以下」の若齢牛に限り、輸入を再開している。

　この件について会見で事実関係を問われた藤村長官は、

「そういう方針を固めた事実はない。11月の日米首脳会談で輸入制限緩和を表明する（ことを決めた）という事実もない」

とし、「さまざまな部署で（牛肉輸入に関する）検討はしているが、（報道されているような）決定事実は一切ない」と述べ、報道されたような輸入制限の緩和はないとした。

　また、今月末に米通商代表部との協議が予定されているとの報道についても、「ありません」と答え、「BSE問題は（日本で感染牛が確認されてから）今年で10年。日米間がどうこうより、（日本）独自の問題」と語り、日米首脳会談でこの話題を持ち出さない考えをあらためて示した。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 米国産牛「輸入制限緩和」の報道に関する質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67547736?po=news&ref=news#36:20

（安部伸介）

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