LINE株式会社が「一般財団法人 情報法制研究所」を設立 / 利用者のリテラシー向上対策等のため

世界中の人たちが利用している、スマートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE」(LINE株式会社)。メッセージのやり取りはもちろんのこと、グループでのメッセージ、無料での通話、そしてクレジットカード代わりになる支払い機能など、あらゆるサービスが凝縮された万能アプリといえる。

・利用者のリテラシー向上を目指す
その「LINE」を運営しているLINE株式会社が、一般財団法人として「情報法制研究所」を設立し、インターネットサービス事業の向上と、利用者のリテラシー向上を目指すことが判明した。以下は、LINE株式会社による公式コメントの一部引用である。

・LINE株式会社のコメント
「利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー向上対策も含め、複合的に対処すべきと考えております。これら、複雑化するネット環境において、当研究所は、法律学、情報工学、経済学等の各学術分野の学識経験者を擁し、複数の学問の視点や英知を集めることにより、諸問題へ取り組むべき道筋やあるべき解決策を研究することを意図しております」

「当研究所設立は業界の健全な発展に寄与するものであり、弊社においては研究所が行う研究成果は、我々が目指す安心安全なサービスの構築に寄与するものと考え、支援することは社会的責任活動の1つの事例として考えております。今後、弊社が研究所を積極的に支援することで、LINEに関連する調査研究等をも行い、研究成果の公表等を行っていき、LINEを含む安心安全なネットサービス構築につなげてまいります」(引用ここまで)

・新たな「LINE」の可能性が引き出される
「LINE」は非常に便利だが、利用者のリテラシーが向上することで、より安全かつ安心して利用できるようになる。また、インターネット事業の研究が進むにあたり、新たな「LINE」の可能性が引き出されることも考えられるため、情報法制研究所の設立は大きな意味のあるものになるのではないだろうか。

https://youtu.be/XrdaOl6pVVE

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