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ドローン宅配、除雪、子供の見守り、限界集落──地域課題を解決するシビックテックが広がる「CIVIC TECH FORUM 2016」レポート

徳島の高齢過疎地で、ドローン宅配の実証実験が始まる

3月27日、建築会館(東京・三田)で終日にわたって開催された「CIVIC TECH FORUM 2016」。

前回に続き、「ローカル、ビジネス&テクノロジー」をテーマに掲げ、基調講演を含め8つのセッションが展開された。今回はシビックテックの実践例が豊富に紹介されたのが特徴。その中からいくつかを紹介しよう。

▲当日の運営・司会を務めたリクルートホールディングス MashupAwards 事務局長 伴野智樹氏

「テクノロジー×シビックテックの最前線 実証実験・スタートアップの発表」と題されたセミナーでは、まずMIKAWAYA21の鯉渕美穂社長が登壇。今年から、徳島県那賀町で国土交通省と共同で始めたドローン宅配サービスの実証実験を報告した。

▲MIKAWAYA21株式会社 代表取締役社長 鯉渕美穂氏

那賀町は人口約8,000人の山村。65歳以上の高齢者割合が45.5%占め、過疎化が進む。高齢者の4割が自宅から1km圏内に商店が一つも存在せず、“買い物難民”と化している。

「こうした現象は那賀町だけの問題ではない。例えば沖縄の離島でも若い世代は地域の商店からモノを買わず、ネット通販で済ませる。結果的に地域の商店はますますなくなり、高齢者は日常品を買うのも苦労するようになる。ある調査では、こうした“買い物難民”は全国で700万人にものぼるという」(鯉渕氏)

この問題は、僻地と呼ばれる地域だけに限定されるものではない。日本全体で急速に進む高齢化社会の諸問題を地域が先取りしているのだ。

MIKAWAYA21は地域の新聞販売店と手を結び、高齢者のちょっとした困り事を有償で手伝う「まごころサポート」をすでに事業化しているが、今回のドローン宅配サービスはそれをより高度化するものだ。

コールセンターで日用品などの注文を受けると、新聞販売店からドローンを発進させ、地域の集配センターで注文の品をピックアップしたあと、さらに飛行して、自宅まで届けるというもの。

実証実験では、高度約50mを約500m飛行。4分ほどの時間で、無事、食パンや牛乳を高齢者の元に届けることができた。

ただ、ドローン宅配の課題はまだまだ多い。航空法では無人機であっても、その飛行状態は人が目視しなければならない、という規制がある。実験では、ドローンの後を車2台で追いかけるという“珍妙”な展開となった。

「オートパイロット、安全な離着陸技術、安心な飛行の実現、高齢者向けのサービスの開発、安価でのサービス実現など、いくつも課題があるが、それらを一つひとつ乗り越え、2018年のサービス開始を目指している」と鯉渕氏は語った。

除雪事業の効率化のために、位置情報システムを開発

都内と福島県会津若松市(本社)に拠点を置くテクノロジーとデザインの企業、デザイニウムは、奥会津地方の建設業協同組合からの委託で、除雪車位置情報システムの開発に取り組む。

▲株式会社デザイニウム 代表取締役 前田 諭志氏

人口減少に伴い、地域の建設業者も社員が激減。除雪車オペレーターの高齢化などもあり、このままだと冬の除雪作業ができないという致命的な問題にぶつかる。

システムは、組合本部や自治体、あるいは除雪車のオペレーターが、車両の位置をリアルタイムで把握することで、除雪作業をより効率化するもの。

SIMフリーのGPSトラッカーにSORACOM Air SIMを組み合わせ、設置した車両からのリアルタイムの位置情報をSORACOM Beamを経由して送信する。

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