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空からメールが届く日 ―陸・海に続く新たな災害対策の取り組み

飛来した無人航空機を検知して、孤立した被災地のサーバーが通信を開始する。上空を旋回しながらデータを受信した無人航空機は、メッセージを乗せてインターネットに接続できる場所へと向かっていく――まるで伝書鳩を思わせるような電子メール配送システムの実証実験が、2月25日、埼玉県の旧毛呂山高等学校グラウンドで公開された。

報道陣に公開された実験の様子

「陸」「海」で進められてきた災害対策の取り組みに「空」を加えて

5年前の3月11日。東日本大震災では、地震と津波とその後の停電が、通信ネットワークをずたずたに切り裂いた。東北6県で1,933局のau携帯電話基地局が停波し、携帯電話は通話も通信もできなくなった。

地震と津波から逃れる被災者にとって最も切実なのが、「安否確認」だった。震災時、自分の状況を知らせ、家族や知人の連絡を待つため、被災者の方々は財布や重要書類よりも携帯電話を持って避難したという。また首都圏でも、交通機関の乱れにより帰宅難民となった人々による通話の集中で「輻輳」(回線のパンク状態)が発生し、通話もメールもつながりにくい状況が発生した。

「何よりもまず携帯電話を持って避難する」というお客様の期待に応えたい。震災から5年、通信を途切れさせないためのさまざまな取り組みを、KDDIは進めてきた。

電力会社から供給される電力に加えて、基地局に設置した太陽光発電と蓄電池の3つの電源を利用する「トライブリッド基地局」は2016年3月現在で約100局、役所や主要駅など災害時の防災拠点となる場所約2,000カ所については、基地局バッテリー24時間化により「停電でも止まらない基地局」を実現している。

また、東日本大震災の時も活躍した「車載型基地局」については、2013年から4G LTE対応車両の導入を開始。震災以降加速したスマホシフトで、連絡手段が通話やメールだけでなく、LINE、Facebook、Twitterなど多様化したことに対応し、輻輳の影響を受けにくいデータ通信回線をいち早く復旧できる体制を整えた。

だが、それだけでは十分ではない。震災時、津波で大きな被害を受けた沿岸部のエリア復旧はなかなか進まなかった。その理由のひとつに、被災地まで行くための道路も被災していて、陸から車両が近づけなかったことがある。

この苦い教訓を受け、KDDIは海上保安庁と協力して「船舶型基地局」の実用化に向けた実証実験を進めてきた。海上の船舶に可搬型基地局を設置して沿岸部にエリアを形成する仕組みは、2012年の広島、2014年の鹿児島での実証実験を経て、沿岸部でのエリア復旧に威力を発揮することを確認。まもなく実用化される予定だ。

しかし、陸上からの車載型基地局にせよ、海上からの船舶型基地局にせよ、災害発生から派遣までには時間がかかる。また時間が経っても陸路でも海路でもたどりつけない「孤立地域」が発生する可能性はどうしても残る。「無人航空機によるEメール配送システム」は、この穴を埋めるものだ。これまで進めてきた「陸」「海」の取り組みに、新たに「空」からの取り組みが加わった。

災害に強いネットワークを構築すべく、「陸」「海」「空」の各分野においてKDDIグループ全体で対策が進められている

「伝書鳩」のような電子メールの仕組みを逆手にとって実現

今回公開された「無人航空機によるEメール配送システム」は、孤立地域にいる被災者からのメールを、無人航空機に搭載したメッセージ集配装置に回収し、物理的に移動することで、インターネット接続が可能な非孤立地域にあるゲートウェイ経由で配信するというもの。

無人航空機によるEメール配送システムの仕組み KDDI研究所 アクセスネットワーク部門長 竹内和則

位置づけとしては、発災後から、ある程度復旧が進み可搬型移動基地局や船舶型基地局が利用できるようになるまでのあいだに、最低限の安否確認を可能とするための仕組みとなる。

「電子メールはネットワークが常時つながっていなくても通信できる、という特性を生かして、無人航空機が伝書鳩のように、孤立地域からインターネット接続できる場所までメールを運んで行くシステムを考えました」と、KDDI研究所の竹内和則は説明する。

孤立地域にいる被災者は自分のスマホに専用アプリをインストールして、Wi-Fiでメッセージ保管装置のサーバーに接続する。すると臨時メールアドレスが発行され、メールを作成して送信することができるようになる。「送信」されたメールは、メッセージ保管装置のサーバーに一時保管される。

メッセージ保管装置は「被災者向けアクセスポイント(Wi-Fi)」「小型サーバー」「対無人航空機通信装置(Wi-Fi)」と、これらを動かす電源から構成される。

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