マネーの専門家が投資信託をゴミ扱いする理由

2016/02/12 19:00 新刊JP

　「若いうちからコツコツ貯めておけば、老後に楽ができる」と言われていたのは昔の話。
　年金制度が心もとない今、貯蓄だけで老後の資金を準備できる人などほとんどいないだろう。
　そうなると、存在感を増すのが資産の「投資・運用」だ。もちろんその重要性など誰もがわかっているだろうが、もはや投資・運用は「興味がある人がやればいい」というものではなく、将来のために必須のスキルになりつつある。これからは資産を「若いうちからコツコツ運用」をする時代なのだ。

　しかし、やみくもに保険に入ったり、株を買ってみたりすれば手持ちの資金が増えていくわけではない。『日本人だけが知らない「がんばらない」投資法ほったらかしでも1億円貯まる!』（中井俊憲著、二見書房刊）によると、今日本で流通している金融商品の多くには素人がつい引っかかってしまう落とし穴があるという。たとえば、資産運用の代表格のように扱われ、テレビCMなどで目にすることの多い「投資信託」にはこんなワナが潜んでいる。
　
■一般人が買っている投資商品は“寄せ集め”
　ひとくちに「投資信託」といっても、日本企業の株ばかりを集めたものや、ブラジル企業に特化したものなど、リスクも利幅もピンキリで、日本だけで約5000種類もの投資信託商品があるという。
　ここで大事なのは「本当にいい投資話は、まず大金持ちのところにいく」ということだ。
　金融機関にとって、大金持ちや資産家は子や孫の代までつきあいたい上客。だからこそ「元本保証で20％増えて戻ってくる」というような本当にいい投資案件は、一般客相手に小売するよりも、「最低投資額10億円」というような条件で資産家の元に持ち込まれる。
　つまり、いいところをすべて資産家が持っていった残りの寄せ集めが、私たちが買うことのできる投資商品ということになる。本書によると「日本の投資信託はゴミ箱」。そこにはこんな事情があるのだ。
　そして、「寄せ集め」の投資商品をなんとか一般客に売りつけようと、証券会社の窓口担当者は「今この商品が勢いありますよ！」というセールストークで「現在値上がりを続けている商品」をすすめる。しかし、投資会社や銀行といった「市場のプロ」は、値上がりを始める前から投資して、釣り上がったところで売り抜ける。値上がりしている時に買うのでは遅すぎるのだ。
　そもそも「寄せ集め」であるうえに、窓口で勧められる商品はもはや時機を失したものばかり。これは資産運用を始めるにあたって知っておくべき投資信託の実情だ。このような「ワナ」は、近年にわかに注目されているNISAにもいえる。

■非課税のはずのNISAで余計な税金がかかるハメに…
　株や投資信託で増えたお金には、通常約20％の税金がかかるが、年120万円までの「少額投資」であれば最長5年間非課税とするのがNISAの概要だ。つまり5年間・600万円の投資非課税枠を持つことができるということで、いい話のように思えるが、思わぬ税金がかかってしまうリスクについては、これまであまり語られてこなかった。
　たとえば、100万円で買った株が、NISAの非課税期間が終わる5年後に80万円まで値下がりしてしまった場合。ここで売却すれば問題は起こらないが、「これから値上がりするかもしれないからまだ持っておこう」となった時はNISAの口座から一般の口座に移す必要がある。
　そして、ここが重要なのだが、この際は「口座の中身をそのまま移動」するのではなく、「80万円で新規に株を買い直した」扱いになるのだ。そのため、その後持ち株が100万円に戻った時に売却したら、本当なら「100万円で買った株を100万円で売って利益は0」のはずなのに、「80万円で買った株を100万円で売って20万円の利益を得た」ことになってしまう。そして、この20万円には20％の税金がかかる。
　もちろん、非課税期間の5年間のうちに利益を出せばこんなことにはならないが、たとえば株の売買で儲かっている人は全体の1割から2割。それを考えるとNISAをやることで余計な税金を払う人は多いのではないかと、本書では指摘されている。

　こうした落とし穴やワナが「不動産投資」にも「生命保険」にも、日本で流通しているあらゆる投資商品に存在するとして、本書ではそれらから自分の資産を守り、賢く増やしてゆく投資手法を明らかにしている。
　目標は「1億円の資産を作り、年利5〜7％で運用する」こと。普通の勤め人がこの目標をいかにクリアするか。資産運用をこれから始めたいという人は、素人を簡単に飲み込む投資の世界の実情を知るためにも一読してみるといいかもしれない。
（新刊JP編集部）