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今週の永田町(2015.11.25~12.2)

 

2017年4月に消費税率10%への引き上げに伴って負担緩和策として導入する軽減税率の制度設計をめぐって、自民党と公明党が幹事長レベルによる協議を行っているが、互いに主張を譲らず、協議が平行線を辿っている。

事務負担が増える事業者への配慮や財源確保の観点から対象品目を絞りたい自民党は、2017年4月の軽減税率スタート時には対象品目を生鮮食品(年間軽減額3400億円)とし、税額票(インボイス)が義務化される3年後をメドに加工食品を含めた飲食料品へと拡大する段階的に拡大する案を改めて主張している。また、公明党に配慮して、対象品目の拡大までの期間、社会保障と税の一体改革の枠外の一般財源を使って低所得者に給付金を支給する方向で調整を進めている。これに対し、国民の痛税感の緩和や分かりやすさ、景気対策になることなどを重視する公明党は、軽減税率の導入当初から対象品目を「酒類を除く飲食料品(外食を含む、年間軽減額約1.3兆円)」か「酒類・外食を除く飲食料品(年間軽減額約1兆円)」と、可能な限り幅ひろい品目にするよう求めている。

 

 官邸側は、自民党と公明党の幹事長レベルでの協議で決着をつけることを前提としつつも、このまま期限が迫っても決着の糸口をつかむことができなければ、水面下での調整に乗り出す構えもみせた。軽減税率の対象品目を生鮮食品と加工食品(酒・外食・菓子・飲料を除く、年間軽減額約8000億円)とする案なども検討している。医療・介護や保育などの自己負担の合算額に上限を設定し上限を超えた分を国が給付する「総合合算制度」の実施見送りで捻出できる年4000億円のほか、景気回復による税収の上ぶれ分や、たばこ増税、診療報酬改定の厳格化などで穴埋め財源を捻出する案も挙がっているという。

こうした官邸側の動きに、自民党執行部や税調内では、税収の上ぶれ分を活用する案などが安定財源としてみなすことができないと反発を強めるほか、官邸側が調整に乗り出すことへの警戒感もひろがった。谷垣幹事長は、安定財源の確保を前提としつつも、「まとめるには視野を広げた議論が必要」と、加工食品の一部も対象品目に追加することや、軽減税率に充てる財源を上積みして4000億円超とすることも含め、公明党と一致点を探っていく可能性を示唆した。当面、軽減税率の対象品目と穴埋め財源をめぐる政府・与党間の激しい攻防が12月10日まで続きそうだ。

 

 

【軽減税率などをめぐる攻防に注目を】

12月1日の衆議院文部科学委員会で、馳文部科学大臣や遠藤オリンピック担当大臣らの出席のもと閉会中審査が行われ、高速増殖炉もんじゅの管理不備問題や、教職員定数、奨学金拡充、学校の耐震化、五輪選手への報奨金といった問題についての議論が行われた。3日にはTPPの合意内容と国内対策などをテーマに衆議院内閣委員会・農林水産委員会の連合審査会、くい打ち工事の施工データ不正問題などをテーマに衆参両院の国土交通委員会、9月の関東・東北豪雨災害をテーマに衆議院災害対策特別委員会などでそれぞれ閉会中審査が開催される。

このほかにも、高木復興担当大臣が出席する衆議院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査を8日に開催する方向で調整している。野党側は、高木大臣の疑惑を追及する構えだ。参議院側では、11日までの間に各委員会での閉会中審査を開催する方向で与野党が調整を進めている。

 

ただ、閉会中審査の質疑総時間が限られていることもあり、議論の深まり欠ける。「衆議院か参議院のいずれかの4分の1以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない」と規定する憲法53条にもとづいて臨時国会の召集を強く求めてきた野党5党(民主党・維新の党・共産党・生活の党・社民党)は11月30日、大島衆議院議長に政府に臨時国会の召集を要求するよう文書で重ねて申し入れた。12月2日には、民主党・共産党・維新の党・社民党と参議院会派無所属クラブが、山崎参議院議長に政府に臨時国会を早期に召集するよう働き掛けを求めた。衆参両院の議長は「憲法を守るべきだという求めは当然。議長として改めて開くよう要求したい」(大島議長)、「個人的には同感だ。重く受け止め、内閣に強く申し伝える」(山崎議長)と、野党側の申し入れを政府に伝えると応じた。ただ、与党は野党側が求める臨時国会の召集に応じない方針で、本格的な与野党論戦は事実上、通常国会に持ち越しとなっている。

 

 与党税制改正大綱のとりまとめが大詰めを迎えており、最大焦点となっている軽減税率の制度設計についてどのように決着するのかがポイントとなる。また、補正予算案や来年度予算案の編成作業などが本格化しており、政府・与党の水面下での駆け引きも激化している。軽減税率はじめ税制改正大綱のとりまとめや、予算編成などをめぐる政府・与党内の攻防に引き続き注視しながら、最終的にどのような内容になるのかを見極めていくことが大切だ。
 

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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