全国の婚活を応援したい！「結婚・婚活応援プロジェクト」辻村都雄氏が基調講演

勤労に関する性差はほとんどなくなり、生活家電や商品・サービスの向上によって、10年、20年前よりも一人で生活をすることがずっと簡単になった。しかし、それは結婚することのメリットを減らし、晩婚化やひいては少子化が深刻となっている。
「結婚・婚活応援プロジェクト」は、「“フタリになる”を、応援する。」として今年5月に設立された一般社団法人。未婚率の上昇や出生率の低下がすすむ現状を改善するため、結婚を希望する人たちの安心できる出会いの場を広げるために設立された。
同プロジェクトは、マッチングサービスなど恋愛・結婚の活性化に関わる民間団体によって構成され、2013年11月に発足された「婚活・街コン推進議員連盟」と歩調を合わせて、今後は政官民一体となって情報発信を行っていく予定だという。
7月31日、三重県松阪市で開催された「全国青年市長会総会」が開催され、「結婚・婚活応援プロジェクト」の専務理事である辻村都雄氏（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ　執行役員）が基調講演を行った。
年々、晩婚化がすすみ生涯未婚率は急増、2000年には80万組だった婚姻組数も減少を続けており、2020年には25%減の60万組にまで落ち込むと予想されている。こういった人口減につながる婚姻組数の低下は地方ほど影響が大きく、自治体の消滅という危機にもなりかねない。辻村氏は、官民一体で婚活を応援する構造を作り上げ、人口減少対策や、さらには地方活性化への貢献が期待できる同プロジェクトにかける意気込みについて述べた。

2011年に発表されたアメリカ国勢調査局の報告書によると、アメリカでも晩婚・未婚化が進んでいるという。経済的な理由で、結婚前にカップルが貯金を作ることが晩婚化の理由であると分析されているところをみると、アメリカ人は出会いには困っていないようだ。ちなみに日本国内では、未婚者のうち、男性は80％、女性は65％が、恋愛のパートナーもいない、という状況なのだという。
日本にもアメリカにもパートナーを探すためのマッチングサービスがあり、アメリカでは35％に達している利用者割合が、日本では2.6％と圧倒的に少ない。日本人にはこれらのサービスを利用することは「はずかしい」という思いがあり、このような婚活に向けた努力が恥ずかしくない雰囲気をつくり上げることも、同プロジェクトの目的だという。

結婚・婚活応援プロジェクト　公式サイトhttp://kekkon-konkatsu.jp/
Facebookページhttps://www.facebook.com/kekkon.konkatsu
（Photo by Hernan Pinera）

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