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子育て家族なら金利が0.2%引き下げられる「財形住宅融資」って?

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厚生労働省は、7月から子育て世帯を対象に、財形住宅融資の当初5年間の金利を0.2%引き下げることを決めた。子育て世帯にとっては朗報であるが、「財形住宅融資」とは、どんな住宅ローンなのだろうか?【今週の住活トピック】
「子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ特例措置」(当初5年間の貸付金利を通常から0.2%引き下げ)を実施/厚生労働省財形住宅融資を利用できるのは、財形貯蓄をしている人だけ

「財形住宅融資」は知らないけど、「財形貯蓄」なら聞いたことがあるという人も多いのではないだろうか?
勤務先で給与から天引きして積み立てる貯蓄が、財形貯蓄だ。勤労者の財産形成を促進するものとして、厚生労働省が行っているもので、利用できるのは財形貯蓄制度がある企業に勤務している人に限られる。

財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類がある。このうち、財形年金と財形住宅については、元利合計550万円までの利子が非課税になるという特典付きだ。ただし、貯蓄の目的(年金や住宅)以外で払い出す場合は課税されることになる。

このほかの特典として、財形貯蓄をしている人が受けられる融資制度があり、それが「財形住宅融資」だ。したがって、3つのいずれかの財形貯蓄をしているというのが、財形住宅融資を利用する前提条件となる。

なら財形貯蓄をすぐに始めてすぐに借りよう、としてもそうはいかない。1年以上継続して財形貯蓄をし、50万円以上の残高がある人が財形住宅融資を利用できることになっている。財形住宅融資は5年間固定金利の住宅ローン

財形住宅融資は、国と勤務先の事業者が協力して融資する公的な住宅ローンで、住宅の購入(新築・中古)や建築、リフォームと広範囲に利用できる(借り換えは対象外)。ただし、融資対象の住宅が定められた技術基準に適合する必要がある。

財形住宅融資の主な特徴として、次のようなものがある。
・借入額は、財形貯蓄残高の10倍までで、4000万円が上限。ただし、物件価格などの9割以下
・返済期間は、35年まで。ただし、中古住宅の場合は住宅の質により25年以内となる場合もある
・金利タイプは、5年ごとに適用金利を見直す5年固定
・適用される金利は、ローンの借入申込日時点で決まる
・一般的には、勤務先から利子補給などが受けられる

ほとんどの住宅ローンが、実際に融資が行われる時点で金利が決まるので、ローンを申し込んだときより適用される金利が上がっている場合もある。住宅財形融資は申し込み時点で金利が決まるので、資金計画を立てやすいという点も大きな特徴だ。

また、勤務先の福利厚生の意味合いもあって利子補給などが受けられる場合は、ぜひ利用したい。
財形住宅融資には、勤務先を経由する「転貸融資」と住宅金融支援機構などの窓口を通す「直接融資」があるので、勤務先に制度の有無や窓口、利子補給などについて事前によく確認するとよいだろう。7月からは、子育て世帯で当初5年間0.2%金利引き下げを実施

財形住宅融資の適用金利は、3カ月ごとに見直し(毎年1・4・7・10月に実施)があり、現在の金利は転貸融資で0.86%、直接融資で0.98%。それが、2015年7月1日以降、18歳以下の子どもがいる世帯で、当初5年間の金利が0.2%引き下げられることとなった。2016年3月までの期間限定の措置で、申し込みが多い場合は早期に終了する場合もある。2015年7月1日には金利の見直しがあるが、現在と同じ金利であれば、当初5年間は金利引き下げによって直接融資で0.78%になる。

借入額が3000万円の場合で試算(ボーナス返済なし、35年の元利均等返済)すると、0.2%の引き下げが適用されれば、5年間で約16万円の利息削減効果があることが分かる。

【図1】当初5年間の返済額の差額

最近は民間金融機関の住宅ローンの金利が低いので、財形住宅融資への関心があまり高くないようだが、例えば、フラット35と財形住宅融資を夫婦で借りるなどによって、借入額を増やしたり、金利リスクを分散したりといった柔軟な資金計画が立てられることもある。勤務先で財形貯蓄制度がある場合は、詳しい情報を入手するとよいだろう。●参考資料
勤労者退職金共済機構の転貸融資について
住宅金融支援機構の直接融資について
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/06/10/91751/

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