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万引きは「現行犯」でしか捕まえられない?

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Q.

 万引きは「現行犯でしか捕まえられない」と聞いたことがあります。でも監視カメラに写っていて被害届を出されてしまったら、どうなるのですか?

(10代:男性)

A.

 刑事訴訟法212条1項は、「現に罪を行い、又は罪を行い終わった者」を現行犯人としています。現行犯人であれば、万引きの場合でも、逮捕状なくして逮捕することができます(同法213条)。

 また、万引き犯人を現行犯人としてではなく、通常逮捕することも可能であって、「万引きは現行犯でしか捕まえられない」とするのは誤りです。通常逮捕の要件の一つとして「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があります(同法199条1項)。この「相当の理由」という要件を充足するかどうかは、結局、捜査機関がどの程度の証拠に接することができるかという問題になります。そして、この要件が充足されたならば(もちろん逮捕の他の要件もあることが前提です)、逮捕は可能ということになります。

 被害届は、犯罪が行われたことを示す一つの証拠です。また、監視カメラの映像に万引きの現場が映っていれば、それも犯罪が行われたこと、その日時場所、犯罪状況、被害物品を特定することができる証拠であるといえます。さらに、万引きをした人物が映っていれば、それは犯人と被疑者との同一性を示す証拠ということになります。

 以上からすれば、上記のような証拠があれば、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が認められ、万引きといえども、通常逮捕をすることができます。

 なお、被害届が出されたのであれば、すぐにでも被害者にお詫びをして、万引きした物を返還するか、その代価を支払って示談するようにしたらよいでしょう。そうすれば、逮捕される可能性が減少します。証拠隠滅や逃亡のおそれという要件が消滅する可能性があるからです。

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