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SIMロック解除義務化のルール NTTドコモ編

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総務省は「SIMロック解除に関するガイドライン」を今年の1月に改正しました。 利便性を向上させるべく、2015年5月以降に発売する機種からSIMロック解除を義務化するなど複数点が変更されました。ではユーザにとって、具体的にはどのように変わるのでしょうか。NTTドコモを例にとってみてみましょう。
Apple製品の対応と6カ月縛りで評価は真っ二つ!?
ガイドライン改正を踏まえた、ドコモの変更点を確認しましょう。違いをまとめたのが以下の図です。

 

改正前

改正後

iPhone・iPadの対応

SIMロック解除不可

今後発売の機種よりSIMロック解除可(予定)

パソコン

受け付け不可

無料

電話

受け付け不可

3,240円

ドコモショップ

3,240円

3,240円 ※

手続き開始可能期日

購入後、即可能

購入から6カ月後より受け付け開始

受け付け可否

契約者本人以外も、店頭で

本人確認書類でOK

契約者本人のみ

解約後の手続き可否

特に制限無し

解約後3カ月以内のみ受け付け

※  ドコモケータイ、らくらくホン、ドコモ キッズ、ジュニア、モバイルWi-Fiルーター等のデータ通信製品は、手数料無料でドコモショップのみで受け付け可能

多くの方が気になっているのは、iPhone・iPadへの対応ではないでしょうか。ドコモのサイトを見る限り、SIMロック解除端末にiPhone・iPadも記載されていますので、よほどのことがない限りは次回発売の機種より対応するでしょう。

過去数年を振り返ると、新型iPhoneは9月、新型iPadは11月に登場する可能性が非常に高いので、順当にいけばそれらの機種からSIMロック解除が可能になるでしょう。

申し込み方法も、従来はドコモショップのみで可能でしたが、改正後はパソコン(My docomo)、電話からでも手続きできるようになりました。SIMロック解除のためにドコモショップへ行った経験は何度もありますが、あまり頻度の高い作業ではないのか、店頭スタッフを四苦八苦させてしまったこともあります。それがWEBで、しかも無料で行えるとなると、ヘビーユーザと店側の、双方の負担軽減になりそうです。

改善されたのは以上、2点。ここからは改悪ともいえる変更点です。

まずはSIMロック解除手続き開始可能日。これまでは買ったその日に解除が可能でした。一括購入でも分割購入でも、手数料さえ払えば手続きができたのです。しかし今回の改正により、購入後6カ月間はSIMロック解除ができず、ユーザは申請を待たなくてはいけません。

ドコモ側は理由について「不正利用防止のため」と説明しています。端末代金の支払いを踏み倒しSIMロック解除して他で使われたらたまったもんじゃない、ということなのでしょうが、きちんと使っているユーザや一括購入するユーザにしてみれば、6カ月のバリア期間はこのうえなく不便。たとえば海外渡航時の、現地の安いSIMカードを挿しての利用がそうです。SIMロック解除が必須なため、機種購入から6カ月以内に海外に行く場合は、SIMカードそのままでローミングして高いお値段を払うか、別途SIMフリー機種を用意する必要があるでしょう。

また、受け付けに関しても「機種契約者本人のみ」に変更となりました。

従来は中古スマホを購入しても、ドコモショップへ持ち込めば手数料を払ってSIMロック解除が可能でした。しかし新ルールではこれがアウト。契約者本人以外は受け付けられないようになっています。

更に、解約したスマホは3カ月以内に手続きを取らないと契約者本人もSIMロック解除ができなくなります。ただし、このルールは2015年5月以降に発売された端末にのみ適用されるので、それ以前に発売されたものは旧ルールに則ることに。少し分かりにくいですが、救済措置といえなくもありません。

こうして細かく見ていくと、新しい制限がたくさんできて利便性が損なわれているのではと感じてしまいます。これでは本末転倒ですね。

 

MVNO・格安SIMに影響はあるのか?

SIMロック解除義務化によるドコモの新ルールによって、MVNOや格安SIMに影響はあるのか。気になっているひとも多いと思いますが、実際の影響は少ないと考えられます。

ご存知のように、MVNOや格安SIM事業者のほとんどは、ドコモの回線を利用してサービスを提供しています。SIMロックを解除しなくても、そのままドコモの機種を使うことが可能。逆にauの回線を利用したMVNOのSIMと、SIMロック解除したドコモの機種で新しい組み合わせを作ることも可能です。

しかしながら、au系のMVNOはmineoとUQ mobileの2社しかない上に、au SIMとドコモ端末は周波数の相性があまり良くないため、現実的に使う可能性はほとんどなさそうです。

今回のガイドライン改正を踏まえたドコモの新ルールは、細かい制限をかけすぎている印象があります。ドコモは改正前に頑張りすぎていたために、他社以上に「改悪」イメージが強くなってしまったのでしょう。少なくとも、2015年4月までは自由度も高く、素晴らしい対応だったと思います。

それでは、次回はau の新ルールを確認していきましょう。

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 ◆総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正

(文:モバイルプリンス)  

 

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