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「残業の過少申告」4割が経験アリ

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厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は5月末、「過労死等防止対策推進法」の基本方針となる大綱の素案をまとめた。2020年までに週60時間(≒月残業80時間、過労死〈認定〉ライン)以上働く人の割合を5%以下にするという。同協議会によると、過労死(認定)ライン以上働いている人は、30代男性で17%。

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とはいえ、毎日4時間残業すればこれに達してしまう(※4時間×[4週≒20日])。1日の労働時間で考えれば、9~22時(昼休み1時間除く)。これくらい働いている会社員はもっといるような気も…。

実際、周囲からは「残業時間をすべて申告すると会社からにらまれる」「上司は口先で“労働時間を減らせ”というだけ。仕事は減らないから“持ち帰りサービス残業”している」といった証言をよく耳にする。事実上「労働時間の過少申告」を強いられているわけだ。そこで、20~30代の男性会社員200人に「労働時間(残業時間)の過少申請」の実態を調査してみた(調査協力:アイ・リサーチ)。

〈実際の労働時間よりも少なく申告したことがある?〉
・ある 42.0%
・ない 58.0%

やはりというべきだろう、20~30代会社員の4割以上が過少申告の経験がある。では、過少申告に繋がる理由は何か? 最も想像に難くないのは、「会社からのプレッシャー」だろう。こうした圧力を経験した人はどれくらいいるのか?

〈労働時間を過少申告するようプレッシャーを受けたことはある?〉
・ある 27.5%
・ない 72.5%

4人に1人以上が「経験あり」との結果に。過少申告経験者より割合が少ないということは、“自発的に”過少申告している人も相当数いることが推察される。もちろん「自発的」といっても、「会社からの無言の圧力」が背景にあることは間違いない。そこで「ある」と回答した人に、具体的なプレッシャーの内容を聞いてみると、次のようなコメントが寄せられた。

「タイムカードを押さないでと言われた」(34歳)
「(これ以上働いた記録が残ると)法律違反になるからと言われた」(29歳)
「残業時間は0にするよう社長から指示があったと(上司に言われた)」(34歳)
「月に残業は20時間まで、あとはサービス残業やから記入しないようにと言われた」(28歳)
「残業は16時間までにしてくれ、と口頭で言われた。そんな時間に終わるはずもなく、サービス残業となった」(38歳)

また、直接上司に指示されずとも、

「明らかに無理な業務量だが定刻で終われという。事前申請しろというが申請先が業務終了している」(28歳)
「上司が少なめに申告しているので下もそれにならわないといけない雰囲気」(35歳)
「残業が多いのは業務処理能力に問題があるためだとして、評価を下げる(つまり昇給率を下げる)ことを言われた」(38歳)

と、遠回しながら、過少申告せざるをえない圧力をかけられている、という声も多かった。

国や企業が過労死防止を目指すのは歓迎すべきだが、単に目標だけ示されても、現場の社員がしわ寄せを受けてしまう。締め付けが強くなった分、見せかけの労働時間は減っても「隠れた残業時間」が増えるだけ…という事態になりつつあることが懸念される。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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