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【日本株週間見通し】米利上げ時期への思惑が相場変動要因に

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月1日~6月5日の動きを振り返りつつ、6月8日~6月12日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均はこう着。注目された日経平均の連騰記録は12日間で途絶えたが、今年に入って3日続落がないなど、とにかく下げない相場展開となった。

 ギリシャの債務問題に対しては5日の国際通貨基金(IMF)への融資返済期日が債権国との支援合意の期限となるなか、欧州市場の重石になった。また、米国では雇用統計の発表を控えているなか、全体としてはこう着感の強い相場展開は想定されていた。しかし、欧米市場の大幅な下落に対しても、日経平均は小幅な下げにとどまっていた。また、利益確定の流れが強まる局面に対しても、一方で相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色が続いており、日本株に対する物色の強さが窺えた。

 今週は5日の米雇用統計の結果を受けた、利上げの時期に対する思惑等が相場の変動要因になりそうである。国際通貨基金(IMF)は4日、米国の今年の経済成長見通しを下方修正した。さらに米連邦準備制度理事会(FRB)に対しては、利上げの開始を2016年へ先送りするよう呼び掛けている。しかし、雇用統計の結果次第では早期利上げ観測が強まる可能性がある。市場では非農業部門雇用者数の増加を22.5万人増と見込んでおり、20万人程度であったとしても好感される可能性はある。

 また、想定内ではあるが、ギリシャ政府はIMFに対し、6月中に期限を迎える数件の債務約17億ドル(約2100億円)をまとめて一括返済する計画を申し入れた。先送りではあるが、一先ず目先の最悪の状態は回避される格好となり、いったんは欧州市場の落ち着きが期待される。

 日経平均は高値圏でのこう着が続いており、テクニカル的には短期的に調整入りが意識されるところ。手控え要因であったギリシャ問題が先送りとなり、米雇用統計が通過することにより、仕切り直し的な動きに向かう可能性はありそうだ。

 経済指標では8日に1-3月期の国内総生産(GDP、改定値)、4月の国際収支、5月の中国の貿易収支などの発表が予定されているほか、ドイツの主要国首脳会議(G7サミット)が閉幕する。9日には5月の中国の消費者物価指数、10日に4月の機械受注、11日に5月の中国の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資のほか、5月の米小売売上高が発表される。

 とりわけ中国の経済指標の発表が多いが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は9日、A株として知られる中国本土株をその世界的なベンチマーク(運用指標)に採用するかどうかを決める。採用されるようだと、グローバルな資金の流れにも影響を与えることになるため、市場の関心は中国に向かいやすいだろう。


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