安全保障法制が審議入り

　
【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

　5月27日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安保法制が審議入りした。

 

　なかなか、政府と野党側の質疑はかみ合わない。例えば、野党側は、自衛隊の後方支援の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている場所」以外に拡大することで自衛隊員が標的となるリスクが増大すると、批判する。

　一方、安倍首相は、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」「日米同盟の強化は国民全体のリスクを低減させることにつながる」と反論する。

 

　このかみ合わない理由は、それぞれが同じ「リスク」という言葉を使っているが、意味が違っているからだ。「リスク」という以上、確率を意味するわけであるので、考えられる場合を列挙して、数値例で説明したほうがいい。特に、マスコミは、ただ議論がかみ合わないというだけではなく、どういう点がかみあっていないのかを国民に説明する必要がある。

 

　確率論でならう「条件付き確率」という概念を使うと、両者の違いが納得できる。

 

　野党のいうリスクが増大するという意味は、不測の事態においては、個別的自衛権の行使のみの場合とそれに集団的自衛権の行使を含めた場合のどちらのリスクが高くなるかといえば、集団的自衛権を含めた場合といっているのだろう。

 

　一方、安倍首相のいうリスクが下がるという意味は、個別的自衛権の行使のみの場合とそれに集団的自衛権の行使を含めた場合、それぞれに於いて、不測の事態になる確率は、集団的自衛権の行使を含めた場合のほうが小さくなることであろう。

 

　こうした議論は、数値例で議論するほうがいい。あえて単純化して、両者の言い分を満たすような仮想的な数値例を考えることができる（下図）。

 

(表作成：政策工房） 

 

　個別的自衛権のみの場合とそれに集団的自衛権を加えた場合をあげる。個別的自衛権のみの場合において不測の事態になる場合が2ケース、通常の場合が98ケースとする。集団的自衛権を加えた場合には測の事態になる場合が4ケース、通常の場合が396ケースとする。全体では500ケースである。

 

　野党の主張は、集団的自衛権を加えた場合、不測の事態が起こるリスクは、個別的自衛権の場合の2／6＝33％から、4／6＝67％に高くなることだ。

 

　一方、安倍首相の主張は、個別的自衛権のみの場合において不測の事態になるリスクは2／100＝2％だが、集団的自衛権を加えた場合には4／400＝1％と下がることだ。

 

　こうした分析からわかることは、野党は、集団的自衛権によって安全になる場合を考えていないことだ。

一方、安倍首相の発言意図である2％から1％への低下の妥当性であるが、これまでの世界歴史から絶対的な数値水準は別としても、方向性は正しいだろう。