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ネット上で中傷されてしまったら・・・

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 インターネット上での人権侵害が深刻度を増しています。法務局のデータによれば昨年1年間にプロバイダなどに対し人権侵害にかかわる167件の削除要請をしています。これは削除要請数の集計を始めた平成17年以降で最多となるそうです。ネットによる人権侵害が急増している事態を受け、法務局は、全国の高校1年生全員に啓発リーフレットの配布を決めたとのことです。
 ネット上で名前や住所、職場等を明らかにした上で「死ね」「アホ」などと中傷したり、元交際相手の情報と裸の写真をネット上に掲載したりするケースが後を立ちません。もしネット上で中傷されてしまったような場合、どうすればよいでしょうか。

 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」といいます。)という法律があります。この法律は、インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて個人の権利が侵害されるような事案が発生した場合に、プロバイダ事業者や掲示板管理者に対してこれを削除するよう要請し、事業者側がこれらを削除した場合には、権利を侵害された人からの損害賠償の責任を免れることを規定しています(法3条)。また、権利を侵害された人は、プロバイダに対して書き込んだ人の情報を開示するよう請求することができる旨規定しています(法4条)。
 被害を受けた方はこの法律に基づき削除依頼や発信者の情報開示請求をすることができます。削除要求の様式等は各プロバイダによって異なりますので、それぞれのプロバイダに確認する必要があります。
 開示請求できる発信者の情報は、発信者の氏名又は名称、発信者の住所、発信者の電子メールアドレス、侵害情報に係るIPアドレス等と総務省令によって定められています。開示依頼書等の書式については、一般社団法人テレコムサービス協会のホームページに掲載されています。なお、削除依頼や開示請求は、証拠として保存するためにメールや文書で行っておくべきです。掲示板などに直接削除依頼を書き込むことは、掲示板上で新たな揉め事に巻き込まれるおそれがありますので、やめておきましょう。

 もし、プロバイダ事業者や掲示板管理人等が対応してくれなかったり、削除依頼を出す相手を見つけられなかったりと、侵害を受けた人が自分で削除を求めることが困難な場合は、全国の法務局に相談して削除してもらうこともできます。法務局に相談する場合に備えて、書き込みをされた掲示板のサイト、誹謗中傷をされた内容、プロバイダ事業者や掲示板管理人との削除依頼や開示要求に関するやりとりなどの記録、といった証拠をとっておきましょう。なるべくプリントアウトしておいたり、画像で保存しておくことが望ましいです。
 各法務局や自治体のホームページで相談の流れについて解説されている場合も多いので、相談する前にホームページで確認してみることをおすすめします。

 いったん掲載されてしまった情報はインターネットの性質上瞬時に広まってしまいます。インターネット上のトラブルに巻き込まれないためにも、不用意に個人情報や自分の写真等をインターネット上に掲載しない、掲示板上で相手を刺激するようなやりとりをしないということを日頃から心がけていくことが大切なようです。

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ネット上で中傷されてしまったら・・・

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