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労働者派遣法改正 派遣の是非より正社員との差別撤廃目指せ

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 通常国会で労働者派遣法改正案が審議されている。はたして法改正で派遣労働者の雇用は安定するのだろうか。

 現状は秘書や受付、通訳、情報処理など特定の28業務であれば、派遣会社との契約が有期だろうと無期だろうと、派遣先で無期限に働ける仕組みになっている。改正案は28業務の限定を取り払ったうえで、有期契約の場合だと最長3年で契約を打ち切らなくてはならなくなる。そこで民主党など野党は「これでは一層、雇用が不安定になる」と批判している。

 ところが、話はそこで終わりではない。改正案は期限が到来したら、「派遣会社が派遣先に直接雇用を働きかける」「新しい派遣先を紹介する」あるいは「派遣会社自身が有期契約を無期に変更する」ことを義務付けた。無期契約なら3年打ち切りルールを適用しない。

 なぜ改正かといえば、有期契約のまま無期限に働き続けるより「直接雇用や派遣会社との無期契約への移行を促したほうがましなはず」というのが政府の理屈である。それは一理ある。派遣料をもらえなければ元も子もないので、派遣会社の中には実際に無期契約に変えるケースも出始めているようだ。

 もっと根本の話は、そもそも法律が派遣労働を「一時的、臨時的」なものと差別している点だ。働く側からみれば、正規だろうと派遣だろうと、給料を含めた労働条件が同じであればいい。

 派遣というと「みんな正社員を望んでいるはず」と思いがちだが、実はそうでもない。「自分の都合の良い時に働きたい」「家計の補助」「家事、育児、介護等と両立させたい」という理由が全体の6割弱を占め「正規の仕事がないから」という理由は2割弱にとどまっている(労働力調査、2015年1~3月)。

 自己都合に合わせて多様な働き方を選んだり、たまたま非正規になったとしても、正社員と差別されず労働が適正に評価される。本来、政策はそんな「同一労働・同一賃金」「均等・均衡処遇」の方向を目指すべきだ。

 もう1つ、国会は高度専門職を対象にした労働基準法改正案も審議する。こちらは労働時間で賃金を決めるのではなく、成果で評価する。

 成果報酬でもっとも進んでいる1つの例は、夜のホステス業だろう。彼女たちは自前の客を抱えて売り上げさえ上げれば、見合った報酬が約束される。ダメなら即クビだ。残業代? そんなものはもちろん、ない。彼女たちはそれが分かっていて働いている。

 左派系論者は残業代ゼロ法案などと批判するが、彼らは「ホステスにも残業代を認めるべきだ」と言うのだろうか。そっちはよくて、こっちはダメというのは二重基準のきれいごとではないか。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年6月12日号


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