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渦中のエコキャップNPO 理事長はワクチン委の問題点も指摘

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「途上国へのワクチン支援になる」というキャッチコピーで広がったペットボトルのキャップを集める活動は、小中学校や幼稚園などが参加する国民的運動になった。

 ところが、キャップを集めるNPO法人「エコキャップ推進協会(エコ推)」が1年以上にわたってワクチン寄付をしていなかったことが発覚し、大騒動になっている。

 エコ推は昨期(2013年9月~2014年8月)、約9000万円の収入があったにもかかわらず、JCV(世界の子どもにワクチンを日本委員会)に1円も寄付していなかったことを朝日新聞が報じた。今期もJCVに寄付はなく、「ワクチン寄付はなかった」と新聞・テレビが大きく報じ、インターネットなどでは「国民の善意をネコババした」と大批判を浴びた。

 怒りの声が巻き起こるなか、渦中のエコ推の矢部信司・理事長が取材に応じた。

 最大の疑問は「9000万円はどこに消えたのか」だ。矢部氏は1900万円を障害者支援事業に充て、スタッフの人件費に約3900万円かかったなどと説明した。

 その他に事務所家賃などの管理費に約3200万円が充てられたという。しかし、エコ推は2010年以降年間4000万円以上を寄付・支援に充ててきた。昨期の障害者支援が1900万円しかないのは不自然といわざるを得ない。

「恥ずかしいことに昨期はトラブルもあった。エコキャップ配送キット(キャップ回収用の専用袋)のオペレーションを任せていた企業が破綻し、その損失の穴埋めに2000万円以上が必要となり、後処理のために人件費も増えてしまった。損失分は弁護士を通じて回収を試みています。回収できればワクチン代を寄付できるので、JCVには寄付を待ってくれるようお願いをしていました」(矢部氏)

 2013年8月までに、エコ推は計1億2460万円をJCVに寄付してきたが、JCV側は矢部氏の説明に納得しなかった。JCVは昨年12月、寄付が1年以上ない理由を問う内容証明をエコ推に送り、それをHPで公開した。JCVの担当者はこう説明する。

「キャップを集めてくださっている方々は、途上国のワクチンになると思って協力している。JCVへのワクチン寄付を謳ってキャップを集め、売却代金を得た以上、エコ推が“収益をどこに寄付しようが自由だ”というのは筋違いでしょう」(募金開発グループ)

 もっともな指摘だが、矢部氏はJCVにも問題はあると反論する。

「資金繰りにトラブルがあったことは説明していたのに、JCVは説明の場に弁護士を同席させ、寄付を強要するような姿勢で接してきたので当惑しました。私たちはJCVの下部団体ではありません。信頼関係で成り立っているはずです。

 寄付を受ける側が『昨年は寄付したんだから、今年も寄付しろ』と求めてくるのはいかがなものかと思います。待ってほしいとお願いしていたのに、内容証明をわざわざHPで公開した」

 キャップを集める側のあずかり知らないところで、両団体の間に深い溝ができていたのだ。矢部氏がいう。

「JCVの事務局長に、我々の寄付金の使い途を知るために事業報告書の提出を求めてきたが、開示されませんでした。情報公開請求をしたら、現地で活動するのではなく、ワクチン購入費を日本ユニセフ協会にまるまる寄付していた。

 また、JCVはポリオワクチン投与を掲げていますが、世界でポリオは99%以上減少しました(1988年比)。事務局長にそうした成果を告知しないのかと聞くと、『寄付が集まらなくなるから公表しない』と答えたのもおかしいと感じた」

 それに対してJCVは「ワクチン支援すべき国を選定し、数を決めた上で日本ユニセフ協会にワクチンを購入してもらっている。どこの国にどれだけ寄付したかも含めてすべてHPで公開している。

(ポリオ99%減少についての発言は)当時の事務局長が辞めているのでわからない。寄付が滞ったまま放置してはキャップを集めた人に説明ができないから、内容証明を公開した」と言い分は食い違う。

 エコ推を批判しているのはJCVだけではない。キャップを集めた人がエコ推の配送サービスを使った場合、指定の6kgの1袋で送料430円を支払う。リサイクル業者はエコ推から20円/kgでキャップを買い取るので6kgのキャップは120円にしかならない。

「送料のほうが高いなら、市民はキャップを集めず、送料分をワクチン団体に寄付したほうが効率的だ」との指摘もある。これについて矢部氏は「説明が十分ではなかった」とする。

「私どもは環境NPOです。燃やされていたキャップを再利用し、CO2削減を図る活動が根本にあります。そこで得た利益をさらなる社会貢献活動として、障害者支援やワクチン寄付に充ててきました。そこがきちんと説明できていなかった」

※週刊ポスト2015年6月5日号


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